老爷爷/学习汉语很开心 @shushuglad @satoru_takeuchi 返礼品は初めの一時的なものであれば、こんな制度があるよって多くの人に知らせることで良かったのでしょうが、返礼品を目当てに納税する人が増えたのが問題なんですよね。まあ、その土地の商店は商品が売れることだから喜んでいるのでしょうが、その代わり納税の金額がそれに奪わているんですよね。 2024-12-23 22:23:17
ふも @fumokmm ソフバンショップでiPhoneの機種変に 「頭金が一台19800円かかりますぅ~」 って言われて、 「え?それ前は掛からなかった気がするんです」 と言ったら、 「最近はどこのお店でも掛かるようになりましたよ?」 と言われ、 「どこでもかかるんですか、そこをなんとかなりませんかね?」 と聞いてみたところ、 「オンラインでご自分でやっていただいたらかかりませんよ」 と言われ、 「わかりましたじゃあ、自分でやりますぅ~」 と言ったら、 「少々お待ち下さい」 と言われ、しばらく待つと 「上長に相談してきまして、最初に550円のオプションを1ヶ月付けてくれたら、今回は頭金はサービスさせて頂きます」 となった。 なぜだ・・・。 2023-10-21 11:52:10 ふも @fumokmm この話を家族でしてたら、 頭金そういえば払っちゃったー! っていう知り合いが結構沢山いる
《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 自民党の森まさこ参院議員が8月12日、自身のX(旧Twitter)でブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した。 【関連記事:自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」】 「この施策で経済産業省は、2022年度の第2次補正予算案に12億円を計上、ブライダル関連の事業者を支援することを発表しています。ブライダル産業は、少子化に伴う結婚式場の利用の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響で国内市場が縮小。政府は、沖縄や京都で結婚式を挙げる外国人が増えていることから
しおいぬ社長@不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ @a2YBqUFUndNlqjN 築35年の重量鉄骨造3階建て延べ床面積300㎡。多分解体費用が1000万クラス。解体しても土地値がギリギリ1000万行くかどうか。 1階に客入りのよいテナントが入ってるから即解体っていうわけにもいかない。 これは数百件の相続相談を受けてきた俺でもあまり無いレベルの負動産やで…。 2024-10-13 10:17:32 しおいぬ社長@不動産会社経営・不動産投資・こじ🐶かつ @a2YBqUFUndNlqjN 固定資産税は年額25万程。 屋上のシート防水やりかえを10~15年定期ぐらいでやらないといけなくてその費用が150万くらい。一階のテナントのために2階ベランダ・3階ベランダとかもしっかり防水塗装する必要あり。 コウモリが壁の隙間の中に侵入してくるからネット貼って対策するけど、そのネットも数年で交換す
ふるさと納税をすると返礼品の代わりに20%の現金を受け取れる「キャシュふる」というサービスが話題になっています。いったいどういう仕組みなのか、運営会社に聞いてみました。 寄付を代行、返礼品の代わりに現金を還元6月8日に始まったキャシュふるは、ふるさと納税の返礼品の代わりに、寄付金額の20%がもらえるサービスとうたっています。返礼品は、欲しい人に「受領権」として販売するというビジネスモデルです。 寄付したお金は、通常のふるさと納税と同じく寄付金控除の対象になるとのこと。2019年12月に始めたベータ版では累計500万円以上の寄付をしており、返礼品がほしい人の会員数は500名以上としています。 ふるさと納税といえば、ポータルサイトを利用する人が多いと思いますが、実はそれぞれの自治体に直接申し込む方法も用意されています。 運営会社であるDEPARTUREによれば、「寄付するのが面倒な人などから準
わさびむぎ2 @PcT9HCwEKvUPkcZ 先週、親父が寝たきりになって諸々の手続きが終り介護費の請求がきました。支払いは2万円。酸素ボンベと一部のレンタル品だけでした。そして国が20万の負担で直接介護、医療に払われます。これが毎月です。税金を返す、社保を減らすならこの負担がでます。同居してない親はもっとかかることでしょう。 2025-05-18 10:23:24 わさびむぎ2 @PcT9HCwEKvUPkcZ 高齢者を優遇と言いますが、この負担が現役の家庭に影響しないことは大きく思います。消費税の廃止や減税も必ずここに響いてきます。そしてこれは子供の場合にも当てはまることです。毎月1.2万の手取りを増やしてどうにかなる問題じゃありません。議論するのはいいですが現実的な介護や子育てを 2025-05-18 10:23:24
こちとらチマチマ商売してやっとできた儲けからガッツリ税金しぼりとられとるのに 家族を破産させるくらいカネをもぎとっておいてビタイチ納めんとか。 しかも非課税になる根拠が憲法の「政教分離」のはずなのに、ガッツガツに政治に食い込んどるやんけ。 この国おわっとるぞマジで。 (追記) おもいのほかトラバブクマ集まったな。みんなサンキュー トラバの“固定資産税とか、最低賃金x労働時間分の賃金くらいはまぁ非課税扱いでもいいけど、 バチクソべらぼうな額のお布施はもう贈与税としてガッツリかけていいだろ”に完全に同意。 うんうんワイもそのトラバには同意やな。だってそれ書いたのワイやし 書いたあとできづいたけど贈与税は贈る側が払うからそれよりは普通に所得税でいいのかもな→もらうやつが払うらしいな。んじゃ贈与税じゃい! まともなお寺とかもつぶれるかもみたいなブクマもあるけどそういうのはうまいこと助かる税制は考え
各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650
地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて
法人税の減税をめぐり、石破総理大臣は、参議院財政金融委員会で、企業の内部留保に回っただけではないかと指摘されたのに対し、想定した効果をあげられなかったとして、今後、改革に取り組む考えを示しました。 法人税をめぐり、政府は、海外の企業の誘致を進め競争力を強化するため、2014年度から実効税率を段階的に引き下げ、2018年度からは29.74%としています。 これに関連して、共産党の小池書記局長は27日の参議院財政金融委員会で「法人税の減税は効果があったのか。結局、賃上げや下請けの支援には回らず、企業の内部留保を積み上げただけではないか」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「指摘のように、法人税を下げたことが決して思ったような効果をあげなかった。深い反省のもとに、これから先、法人税改革に取り組んでいく」と述べました。 その上で、消費税も含めて税制のあり方を見直すべきだと求められたのに対し「
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして、町内に住む24歳の住民が逮捕された事件で、阿武町は法的な手続きによってこれまでに4299万円余りを確保できたと明らかにしました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者(24)は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座に、このうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 24日は阿武町の花田憲彦町長と、町の代理人を務める中山修身弁護士が会見を開き、法的な手続きによってこれまでに4299万3434円を確保することができたと明らかにしました。 町は、田口容疑者が繰り返し出金し
亡くなった親の借金はすぐに返すな!弁護士が教える相続でやってはいけないこと3選多くの人が一生に一度か二度ほど経験することになる相続。大切な人を亡くし、悲しみに暮れる間もなく相続手続きに追われることになります。そこで、いざという時に備えて、これだけは知っておきたい相続知識をお届けします。今回は「親が亡くなった直後にやってはいけないこと」について、相続問題に詳しい森元みのり弁護士に聞きました。特に、親族間の仲があまりよくない場合には、覚えておくと後々役に立つかもしれません。 その1 預貯金を勝手に引き出す 急遽、葬儀費用や入院費用が必要となり、何の気なしに亡くなった人の預金を引き出してしまう方が多いのですが、これをすると後から相続放棄ができない可能性が出てくるので注意が必要です。 人が亡くなると、亡くなった人の財産は相続人に引き継がれることになりますが、プラスの財産だけでなくマイナスの財産(借
ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE(東京都新宿区)が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
「しんぶん赤旗」日曜版(11月2日号)の報道を受け、日本維新の会の藤田文武共同代表が10月30日未明、インターネット上に、取材を担当した日曜版記者の名刺画像を公表したことについて「与党幹部による記者への圧力」「言論弾圧」などの批判の声が上がっています。 「赤旗」日曜版は、藤田氏側が、自身の公設第1秘書の会社に政党助成金など約2千万円の公金を支出し、その会社が公設秘書に年720万円の報酬を出していた、という税金還流疑惑をスクープ。藤田氏は2日、自身のユーチューブで、「適法だ」としながらも、「そもそも秘書が代表を務める会社に発注している構図自体が、誤解や疑念を招くという指摘も多かった。真摯(しんし)に受け止めたい。今後は秘書が代表を務める会社への発注は一切行わない」とのべました。 日曜版電子版が10月29日に記事を配信した直後の同30日未明、藤田氏は自身のX(旧ツイッター)に、日曜版編集部への
6月9日、自動車ユーザーが支払う自賠責(自動車損害賠償責任保険)の仕組みを変更する改正法が、衆院本会議で賛成多数により可決した。 自賠責加入者は現在、保険料の一部として年間16円が徴収されている。国はそれを財源に、ひき逃げや無保険車による事故被害者の保障に充てている。改正法では、使い道を拡大し、被害者への支援事業などの財源にも使われる。 改正法の成立を受け、政府は来年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針なのだが……ここで注目されるのが、自賠責の運用益およそ6000億円の未返済問題だ。 「自動車ユーザーが支払ってきた自賠責保険の積立金7500億円のうち、6000億円を財務省が借りたままなのです。 国交省は残り約1500億円を運用して被害者救済に充てていますが、運用益は年間30億円ほど。対して被害者救済の支出は年間150億円。積立金が少ないため運用益も少額にとどまり、仕方なく積立
パっと思いつく方法はどれも一長一短ですね。 メリットオンリーのもの一つも無いと思っていいと思います。 1 増税して教員の給料を増やす教員だけ特別扱いできないので公務員全体の給料が増える可能性あり。その場合は結構な増税になります 2 学校教育のコマ数を減らして負担軽減コマ数が減った分教育レベルの差が大きくなります。「円周率=3」レベルが様々な教科でおきます。水素水は効果があると思ってるし、セックスしたら子供が出来ることさえ知らない人だらけになります。 3 部活動の廃止暇を持て余した帰宅部が増えます。猿山を作りたい人たちが暇になるので暴走族などが結成されやすくなります。集団活動の経験が減るので社会に出た時に団体行動が出来ずに問題を起こしやすくなります 4 外部委託を推し進める待遇が悪くて人が集まらない正規教員より更に待遇が悪い外部委託に人が集まるのでしょうか?そこをまず検討したほうがいい意見で
情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに
すべては「経済を立て直す」という名目で始まったバブルが崩壊した1990年代、日本は長い不況に突入します。 企業は利益を出せず、失業者も増え、「日本はもう成長できないのか?」という不安が広がりました。 そこで政府がとった方針が、「構造改革」と「グローバル競争力の強化」でした。 「構造改革」はよく耳にする言葉だと思いますが、これは言い換えれば国や企業の“節約術”のようなものです。 たとえば、家計が苦しくなったとき、まず考えるのは「無駄な支出を減らす」ことですね。外食を減らす、サブスクを解約する、電気代を節約する…。そうやって支出の見直しをするのが「節約術」。 構造改革も、これと似ています。 日本がバブル崩壊で経済的に苦しくなったとき、政府も企業も赤字額が膨れていくことを恐れて、まずはお金の使い方をを見直そうとしました。そしてあちこちの無駄な支出を減らしたのです。 ただし、ここで注意が必要です。
奈良市の富雄丸山古墳で、去年 見つかった3枚の鏡のうち最も古い時代に作られた1枚と同じ種類の鏡が、ウズベキスタンで出土していたことがわかり、奈良市では再来年(2027年)に開く展示会で並べて公開することにしました。 4世紀後半に造られたとされる国内最大の円形の古墳 奈良市の富雄丸山古墳から去年、3枚の青銅製の鏡が見つかっていて、このうち最も古いものは紀元前後に作られたと推定される「※き龍文鏡」と呼ばれる種類の鏡です。 直径19センチ余りと国内で見つかっている中で最も大きく、中国で作られたといわれていますが、奈良市によりますとほぼ同じ大きさの「※き龍文鏡」が、中央アジアのウズベキスタンのサマルカンド州にある紀元前1世紀頃の墓から出土し、国宝級の資料として博物館に保管されていることが新たにわかったということです。 このため、市では再来年に奈良国立博物館で開催予定のサマルカンド市との特別交流展で
昨年7月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが27日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には2021年末の時点で、合計約2億4400万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。(三浦誠) 元首相の関連政治団体は6団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第4選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。21年は、この2団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった22年7月8日付で両団体の代表に就任しました。晋和
下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com いただいたコメントは消費税に関する議論の一部だったが、そこは省略して国民負担率と貧困率の関係をこの記事のテーマにしたい。従ってコメントもその部分に絞って引用する。コメンテーターの方にはご了承をお願いします。 abcdefg (前略) ■2015年度の各国の税金の国民負担率【租税負担率+社会保障負担率(年金や医療などの保険料)】 アメリカ・・・32.5% 日本・・・・・41.6% イギリス・・・46.5% ドイツ・・・・52.6% フランス・・・67.6% デンマーク・・68.4% ■各国の福祉政策による所得再分配後の相対的貧困率 アメリカ :17.8%(2016年) 日本 :15.7%(2015年) イギリス :11.1%(2016年) ドイツ :10.4%(2016年) フランス :8.3%(2016年)
残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。 路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。 これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。(残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。) 足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で(公共交通に頼らずに)移動する手段を確保してください。 確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。 また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。 しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。 契機となった「2024年問題」とは?路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあま
でか☺︎@2y👦🏻+0y👶 @oooaioooy 確定申告のために税務署に来たら、予約していたはずなのに何故かその予約者の長蛇の列で全く進まず、外で2時間立って待ち、中に入ってからも1時間立って待ち、もう流石にお腹も張ってきてクラクラしてしんどくて、係員さんに「今妊娠中で、ちょっと立ってるのが辛くて…列から外れて座って待たせて頂けませんか?」と声を掛けたら「立ってるの辛いっていうのはあなただけじゃないと思いますよ。皆さん事情のある中お並び頂いておりますので、付き添いの方が代わりに並ぶなら良いですけど、列から外れるなら1度お帰り頂くしか無いですね〜」と冷たく言われ絶望。3時間立って耐えてこのまま帰るのは辛すぎるので、ゲロ吐きそうになりながら今も立って列に並んでる。しんどい、ほんとにしんどい。並んでた時間意味無くなるけど一旦帰った方がいいよな、倒れそう。にしてもあまりにも辛辣で冷めた言い
自民党と公明党は、先の衆院選での勝利を受け、大規模経済対策をまとめるための協議を本格化させていく見込みだ。岸田政権下では初めての経済対策となっているが、注目されるのは公明党が実現を求める「18歳以下の子供への1人10万円給付」の行方だ。自民党内からも容認論が浮上する一方で、給付の対象とならない世帯からすれば不公平感が拭えず、疑問の声も聞こえてくる。 【写真】赤絨毯の階段を降りる岸田内閣の面々。光沢あるタイトな紺色ドレスの野田聖子氏や鮮やかな銀色ドレスの堀内詔子氏も目立つ 18歳以下の子供への1人10万円の給付は、公明党が衆院選の公約で「未来応援給付」と題して掲げたものだ。対象となるのは約2000万人、必要な予算額は約2兆円と見込まれている。「先の衆院選での与党の勝利には、公明党支持層の組織票の力が大きかっただけに、岸田文雄首相としても公明党の要求に対して一定の配慮をする必要がある」(自民党
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