建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者…
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者…
三十代、元自治体職員の所感。 報復の議員定数半減条例就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。 当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。 氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決される
約10年間で生活保護利用者が半減、母子世帯は13分の1に激減した群馬県桐生市。 荒木恵司市長は3月28日、市職員による「申請権の侵害」が大きな要因だったと認め、利用者や相談者に「耐えがたい苦痛や不利…
＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ
しんざき @shinzaki これ前も書いたんだけど、岐阜県の「水難事故等に関するQ&A」、担当者さんの日頃の苦労が文章全体から伝わってくる超力作なので読んでない人は読んでみて欲しい pref.gifu.lg.jp/page/27330.html 2022-08-25 08:32:25
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
埼玉県坂戸市は新年度当初予算案に、小中学校でのいじめや不登校について、保護者や児童生徒が学校などを通さず直接弁護士に無償で相談できるようにする委託料66万円を盛り込んだ。法的相談のほか、調査や学校と…
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
工藤剛史 @kudo_letranger 「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」 ９年連続で人口増を達成している明石市。 泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明石市は出生率1.7という脅威的な数字を叩き出しています。 #国会中継 pic.twitter.com/fRHzcGaShK 2022-06-07 16:48:24
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩
12/7 本文の後にコメントへの返信を追記しました。 役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。 また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。 そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。 国と都道府県と市町村は全くの別組織はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。 ここを間違えてしまった場合「お住まいの
3月、学習塾が主催する来年度の高校入試説明会が都内で開かれていました。 生徒や保護者への説明に、気になる言葉が出てきました。 「都立高校は男子と女子で合格基準が違うことは注意してほしい。女子のほうが頑張って成績を上げないと同じ学校に入れない」 九州出身の私たちには驚きの一言。聞けば都立高校の普通科は男子と女子の定員を別に設けているのです。全国でもこんなことは東京以外にありません。今、LGBTQの生徒たちへの対応も求められる中で、一体どういうことなのでしょうか。 （首都圏局／都庁担当記者 野中夕加・ディレクター 村山世奈） この記事に寄せられた意見をまとめた記事はこちら 全国唯一の “男女別定員制” 都立高校の一般入試は、内申点を300点満点、5教科の学力検査を700点満点に換算し、合計1000点満点の中で、得点が高い順に合格が決まります。しかし、東京は全国で唯一、都立高校の全日制普通科の定
【速報】兵庫県『消費者庁からのメール』公開 斎藤知事の公益通報者保護法の解釈「公式見解と異なる」 職員「知事だけが理解してくれない」 兵庫県の斎藤知事が、これまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月、消費者庁が県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて、8日、県がメールを公開しました。 公益通報者保護法では、公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けています。斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていました。 消費者庁はこの発言をうけて、先月8日、担当者間のやりとりで「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していましたが、
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコンにあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩（ろうえい）したと認定し、漏洩が…
人気バレーボール漫画「ハイキュー‼」の舞台とされてきた岩手県軽米町が揺れている。国内外から聖地巡礼でファンが訪れているが、漫画を出版する集英社やアニメの映画を配給する東宝などから「著作権侵害の恐れが…
会見する兵庫県の斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元県民局長のプライベート情報が漏洩した問題で、県の第三者委員会は5月27日、元総務部長が県会議員に情報を漏洩し、その漏洩は斎藤知事や片山安孝元副知事の「指示のもとに行われた可能性が高い」と結論づけた報告書を公表した。斎藤知事が自らの問題を告発した部下を、組織的におとしめようとした疑いが出ている。 【写真】パワハラの原因にもなった「空飛ぶクルマ」に試乗する斎藤知事 ＊ ＊ ＊ 元県民局長は昨年3月、斎藤知事や片山副知事（当時）らのパワハラや「おねだり」などの疑惑を内部告発した。これを知った斎藤知事の指示で告発文の作成者特定の調査が始まり、元県民局長の公用パソコンのデータが調べられ、告発者だと特定され懲戒処分された。その際、パソコンからは、私的な文書も見つかった。この私的文書の内容がその後、県会議員ら
昨年11月の出直し知事選で斎藤元彦知事が再選された後も混乱が続く兵庫県で、斎藤氏のパワハラや公金不正支出などの疑惑解明に取り組む県議会特別調査委員会（百条委）の元メンバーだった竹内英明前県議（50）が1月18日に亡くなった。自死とみられる。情報収集力を駆使し疑惑解明の先頭に立った竹内氏は、立花孝志・NHK党党首や斎藤氏の支持者から標的にされ、「家族を守りたい」として選挙翌日に県議を辞職した。しかし誹謗中傷はその後もやまず、19日に訃報が伝えられた後もなお続いている。
多額水道代で担当職員が３００万円支払い 兵庫県知事「おわびする」 産経新聞5766 兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。
Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ
＜兵庫県職員アンケート全容入手＞「ボクは知事なんだぞ！」カニ、靴、革ジャン、姫路城のレゴ…“おねだり知事”のあきれたタカリ癖「視察先は何がもらえるかで決めている」パソコンを投げつけられた職員も 兵庫県の斎藤元彦知事や側近によるパワハラやたかり、公金不正使用などの疑惑が次々と発覚するなか、県議会の調査委員会（百条委員会）が県職員に行ったアンケートの中間報告の全容がわかった。企業に面と向かって商品をせびり、県庁内では「知事の言うことが聞けんのか」と怒鳴り倒してパソコンを投げつける――。今まで断片が伝えられてきた斎藤知事のふるまいだが、部下職員たちの直接証言は想像を超えるひどさだった。
増田かおる 松戸市議会議員【いきいき誰もがが育つまち！】 @matsudosimasuda 松戸市議会議員選挙2022で3期目に当選。若い頃から環境保護活動に関わってきましたが、なんと言っても3・11が私の活動の原点です。また、高齢の両親と過ごし多くを学びました。 子どもたち、高齢者、障がい者、性的少数者など、誰もが自分らしく生きられる松戸市にするために頑張ります！矢切の耕地を守りたい（ドローン映像を観て！） masuda-kaoru.net 増田かおる 松戸市議会議員【いきいき誰もがが育つまち！】 @matsudosimasuda 全国フェミニスト議員連盟(フェミ議連)として、炎上している件について、見解をホームページに掲載しました。 私たちフェミ議連は世話人会で合議することを一番大事にしています。 9月議会の一番忙しい時で、なかなか臨時世話人会を開催出来ませんでしたが、ようやく。 af
【読売新聞】 秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発
「斎藤知事に言われてやりました」“右腕”“ナンバー３”の元総務部長が私的情報漏えい指示を暴露…停職3か月の処分で県は「刑事告訴はしない」知事は「指示した事実は全くない」 兵庫県の斎藤元彦知事の“右腕”“県ナンバー３”と呼ばれた井ノ本知明・元総務部長（57）（現総務部付）が県元幹部の私的な情報を県議らに漏えいした問題で、井ノ本氏が県人事当局に「斎藤知事らの指示でやった」と説明していたことが分かった。斎藤知事はこれまで井ノ本氏が漏えいしたことも自身の指示も否定してきており、元側近が反旗を翻した形の暴露で苦しい立場に立たされた。
係長ぇみねむ @0NsD11KcHW91935 市役所の土木職にいると、とりわけ水道や下水道は、もって二十年だろうなと感じている。小さい自治体からもたなくなる。将来的には水は購入。下水は浄化槽の時代に戻っていくと予想。。職員は大変な目に合うと思う。 2025-06-20 20:14:08
能登半島地震で被害状況の確認などをする石川県の災害対策本部会議。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援ネットワーク」は参加を希望していたが、今も加われてはいない＝2024年1月3日、深尾昭寛撮影 「民間のボランティア、個人的なですね、能登への通行をやめてください」。石川県の馳浩知事がこう述べたのは、2024年元日の能登半島地震から4日後だった。認定NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD、ジェイボアード）」の栗田暢之（のぶゆき）代表理事は、この発言を会議室の外で聞くしかなかった。 自治体と支援団体の間に入って調整する「災害中間支援組織」の役割を果たせるのに、災害対策本部会議に参加させてもらえなかったからだ。知事の発言は、SNS（ネット交流サービス）でも拡散され、支援団体やボランティアが被災地入りするのに水を差した。
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） 札幌ドームにとってはプロ野球球団・北海道日本ハムファイターズの本拠地ではなくなり初の年度となった2023年度、純利益が6億5100万円の赤字になることが発表された。赤字額は当初の見込みから約3億6000万円膨らんだ。同社の山川広行社長は21日の会見でその理由について、「プロ野球をやらせてくれないのでね」「見通しが甘かった（という指摘には）には抵抗がある」と発言。これに対しネット上では「上から目線」「驕りを感じる」「（日ハムを）自分で追い出したんでしょ」「よくこんな発言できる」などと驚きの声が広まっている。 01年に開業した札幌ドームは、経営安定化のためにプロ野球球団の日ハムを誘致し、04年から日ハムの本拠地となっていた。だが、札幌ドームは16年に日ハムから徴収する一試合当たりの使用料を値上げ。日ハムが札幌ドームに支払っていた使用料は1日あ
全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。 【写真】過酷なルートドライバーの業務 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられ
お前らmerchu社・折田楓さん叩いてるけど、元請けに電通のいない地方自治体の発注なんてほぼ全部あんなもんだぞ 斎藤元彦さん再選後のすったもんだですっかり人気が全国区になりはあちゅう（伊藤春香）さんと並び称されるに至った折田楓さんの件 まあいまのままなら逮捕なんだろうけど、公共事業周りでは割とやり手の新進気鋭のPR会社で、即応してくれるから評判も良かったんすよね。何でこうなった…。 身近なところに着弾したんであらかじめ書いておきますが、地方自治体のPR事業の発注なんてだいたいみんなあんなもんなんですよ。 だいたい自治体の広報担当職員で、 バリバリにネットに詳しいとか、 すごいデザインセンスがあるとか、 そういう人なんてほとんどおりませんですよ。なにより、知事や自治体首長で「市民とこういうコミュニケーションをしたい」ので「意図をわかりやすくするために、こんなデザインでパブ発注したい」なんて滅
大阪府は3日、過去最多となる666人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。1日の感染者数が600人以上となるのは、3日連続で、東京の感染者数を5日連続で上回りました。 大阪府内で感染が確認された人の累計はこれで5万4096人となりました。また、2人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった感染者は1191人になりました。 大阪府の感染者数推移 大阪府内で1日に確認された感染者の数は、これまではことし1月8日の654人が最も多くなっていました。 緊急事態宣言を受けて徐々に減り、先月8日には38人となりましたが、その後、増加に転じ、先月下旬から大幅に増えました。 3日までの5日間は連日、東京の感染者数を上回り、1日から3日連続で600人以上となって、3日、過去最多を更新する666人となりました。 大阪府で3日、1日としては過去最多となる666人の新型コロナウイルス
定年で公務員人生を終え、次に選んだ仕事も公務員だった。だが1年経って部下による横領の後始末を負わされるとは、夢にも思わなかった。使い道は、アイドルやネットゲームだと知らされた。「賠償」として、役場か…
兵庫県の斎藤知事は、内部告発文書をめぐり、第三者委員会が認定したパワハラ行為を認め、職員に謝罪しました。一方、告発者さがしを行ったことなど、県の対応が違法だと指摘されたことについては、対応は適切だったという考えを重ねて示しました。 目次 【動画】斎藤知事の見解説明ノーカット 《斎藤知事 説明の内容を詳しく》 兵庫県の斎藤知事の内部告発文書をめぐり、県の委託を受けた第三者委員会は先週、知事の10件の言動をパワハラと認め、告発者をさがした県の対応などは公益通報者保護法に違反すると指摘する、報告書を公表しました。 これについて斎藤知事は26日午後、県庁で記者会見を開いて、報告書に対する見解を説明し「パワハラに該当するという指摘を受けたので、認めていきたい。不快な思いや、負担に思った職員には、改めておわびと謝罪をしたい」と述べ、自身の行為を初めてパワハラと認めて、職員に謝罪しました。 一方、告発文
ライブドアニュース @livedoornews 【通報】北海道・積丹町が出動要請、猟友会は拒否「校門前にクマ2頭が居座っている」 news.livedoor.com/article/detail… 30日午後7時ごろ、美国小学校の前でクマの目撃情報があり警察官が駆け付けたが、クマの姿はなかった。猟友会は、町議会の副議長とのトラブルにより出動要請を拒否したという。 pic.x.com/ftKZJjekfk 2025-10-31 11:32:41 リンク HTB北海道ニュース 小学校近くでクマ2頭が目撃されるも 町の要請に応じず猟友会が出動を拒否 クマの痕跡は確認できず 積丹町 猟友会と町議会議員とのトラブルが起きている後志の積丹町の小学校の前できのう（３０日）、クマ２頭が目撃され、町が地元猟友会に出動を要請しましたが、猟友会は出動を拒否しました。■須藤真之介記者「積丹町内… 1 user
兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会の委員を務め、ことし1月に自殺した竹内英明元兵庫県議会議員の遺族は、政治団体「NHK党」の立花孝志党首が街頭演説やインターネット上に配信した動画での発言、それにSNSの投稿で元議員の名誉を傷つけたとして、名誉毀損の疑いで警察に告訴状を提出しました。捜査関係者によりますと、警察は告訴状を受理したということです。 兵庫県議会の竹内英明元議員は、斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発した文書を調査した百条委員会の委員を務めましたが、ことし1月に自宅で自殺しているのが見つかりました。 元議員の妻は8日、神戸市内で記者会見し、政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏について、名誉毀損の疑いでことし6月に警察に告訴状を提出したことを明らかにしました。 告訴状によりますと、立花氏は元議員について、去年12月、街頭演説で「警察の取り調べを受けている」などと発言し、死亡した翌日に、
兵庫県の告発文書問題で、文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、県職員の男性が１４日、神戸新聞の取材に応じ、政治団体代表の立花孝志氏と会ったことを認めて、「私は単に（情報を）運んだだけ」と漏えい行為への関与をほのめかした。男性は同日、立花氏が尼崎市内で行った街頭演説で、同氏に私的情報を渡した人物として名前を挙げられていた。 男性は取材に対して、立花氏と会って名刺交換をしたと回答。私的情報を渡したかは「記憶にない」「何とも言えない」などと明言を避ける一方で「私はオレオレ詐欺で言ったら、出し子とか受け子みたいな末端」などとも語った。 男性は一連の告発文書問題について「なんでこんなにダラダラするのか。全部情報を出して、みんなに審判を仰いだらいい」と不満を口にした。また、立花氏に実名を挙げられたことには「当惑している」とした。 私的情報は元県民局長の公用パソコン内に
市長は昨日も休み、明日も休みですね。 何人死んだら真面目に働いてくれるんですか？ 1,000人死ぬまで待ってるんですか？ 教えてください。 コロナ禍において、本市は、府市による密接な連携と役割分担のもと、対策を機動的に講じることにより、新型コロナウイルス感染症との共存を図りながら、医療・経済の両面から市民の安全・安心を守るための取組みを確実に進めていくこととしています。 これらのさまざまな取組みは、地方自治法、大阪市事務分掌条例、大阪市事務専決規程等に基づいて、市長、副市長と各局長等との間でその役割を効果的・効率的に分担しながら、組織として進めているところです。 また、市長は地方公務員法第3条第3項に規定された特別職にあたり、同法の勤務時間等の規定の適用がないため、所定の勤務時間があるわけではありませんが、登庁していない日でありましても、行政的に随時連絡をとれる体制を整えており、市政の必要
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
大量の宅配の荷物が届くタワーマンションなどを対象に、荷さばきの駐車スペースを義務づけるため、国土交通省は、自治体が条例をつくる際の制度改正を行うことになりました。 荷さばきの駐車スペースの義務化は、法律に基づいて自治体が条例を制定して行うことになっていますが、現在の制度では商業施設や事務所などが対象となっています。 国土交通省は、一日に数百個の宅配の荷物が届くようなタワーマンションなどにも義務化ができるよう、今年度内に制度改正を行うことになりました。 マンションを新たに建設する際に義務化される形で、対象となるマンションの規模については、自治体が条例を制定する際の目安となる基準を今後検討するとしています。 駐車スペースがないために、離れた場所から荷物を運ぶ負担や、長時間の路上駐車などが課題となっていて、国土交通省は、人手不足による物流のひっ迫の改善にもつながるとしています。
兵庫県の斎藤知事は告発文書を作成した元局長の私的情報の漏えいをめぐり、組織のトップとして責任をとるためとして、みずからを減給50％、3か月の処分とする案を明らかにしました。 議会側からは反発の声も上がっています。 兵庫県の定例県議会が3日開会し、斎藤知事は本会議で、告発文書を作成した元局長の私的情報の漏えいについて「保有文書を適正に管理すべき県として、県民や元局長、その家族などに深くおわびする。私自身も、組織の長として県保有情報の管理責任を重く受け止め、給与の減額措置を行いたい」と述べました。 本会議のあと斎藤知事は記者団に対し、みずからの処分について「給与の20％を3か月間減額することで準備を進めている。今、3割カットもしているので、合わせて給与が半分に減額する形になる」と述べ、7月から3か月間、減給50％とする案を明らかにしました。 県によりますと知事の給与は条例で月額134万円と規定
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