こんばんは。増田です。最近、元三洋の人が書いたスマホの記事が面白かったので、私も書いてみることにしました。 ちなみに私は電装系サプライヤー勤務。年齢は元三洋の人とおそらく同じくらいです。かつてはホンダ系列だったのですが、今はそこを離れてとある企業の傘下になってます。あのときは結構衝撃を受けましたけど、確実に働きやすくなりましたね。 さて、日本企業はEVに消極的で世界の時流に乗り遅れ、未だに内燃機関に固執している、みたいな話。半分本当で、半分ウソです。世界に先駆けてEVを積極的に取り組もうとしたのは日本でした。（ここで言うEVは純粋にバッテリーで動く電気自動車のことで、本当はBEVと書いたほうが正確なんでしょうが、ここではEVとしておきます。） それにはいわゆる京都議定書(1997)の存在があります。これは温暖化防止の為の初めての国際的な取り決めでしたが、この会議で日本は2008～2012年
ビットコインに投機中の不動産屋abc(旧GFA)、社長の松田元さんが仲の良さを匂わせたエリック・トランプさんから「この人も会社も知らない」と梯子を外されて東証でライアーゲーム始まる
ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 少し時間ができたので、今世界の自動車メーカーが直面している課題、そして今後の業界の行く末について解説したいと思います。結論から言うと、今後3年間くらいかけて日米欧の既存の自動車メーカーはジワジワと縮小し、テスラやBYD、現代G辺りが圧倒的勝ち組になると見ています。👇 2022-06-19 09:28:35 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 現在大きく二つ問題があり、一つが部品供給の滞りです。コロナ発生以降、世界中のOEMが半導体やワイヤーハーネスといった基幹部品の不足で満足に車を作れずにいます。一方で、需要過多により販売時の値引きが抑えられ、販売台数は減っているのに利益は同水準というおかしな事態が発生しています。👇 2022-06-19 09:29:40 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 二つ
電気自動車のアリアで東海地方から関西地方に向けてぐるっと遠出をしました。4泊5日の旅です。 連合三田会（慶應の同窓会組織。定期的に寄付を募っていて、寄付者の中からたまになにかが当たる）の抽選で当たった1泊2日のホテルのディナー付きの券を使うために豊橋に行ったり、友人が取ってくれたなかなか予約の取れないお店の食事をするために京都に行くためです。 まあ、別に新幹線で行ってもいいし、どうしても車で行きたいのであればガソリン車で行っても良かったのですが、まぁ、時間に余裕もあるし、面白いからアリアで行ってみようと思いました。 そうしたらまあ、思いのほか厳しかったです。まず、航続距離が気温が高い時期の大体7割ぐらいに落ちます。1kWhあたり、普通の時期であれば5キロから6キロぐらい走るのですが、気温が1桁台の前半になったぐらいでだいたい4キロぐらいしか走りません。 なのでアリアの場合満充電ですと、だい
日経ASIA-TECH @Nikkei_ASIATEC 中国の格安EV「宏光MINI EV」が日本市場に登場する可能性があります。円安の逆風下ですが、65万円からの安さを維持する見通しです。伝統的な自動車とは違う用途が開ける可能性があります。 nikkei.com/article/DGXZQO… 2022-10-25 13:34:47 一部抜粋 中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車が日本市場の調査を始めた。来春までに、格安電気自動車（EV）「宏光MINI EV」の対日輸出の準備を整える。このEVは中国の地方都市・農村で「代歩車（足代わりの車）」として大ヒットしたが、日本ではその手軽さが別の用途を生む可能性がある。 (中略) この車種は2020年7月に発売され、中国市場では9月まで25か月連続で販売台数が最も多い中国ブランドのEVだ。日本の軽自動車に近い大きさの4人乗りで、ブレーキの簡素化
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ
大阪の人 @itiyuki エンジン無くて廃熱無いからボンネットの雪が溶けなくて走ってると凍り付く。充電ポートの蓋も凍り付いてスクレイパーとかツッコんで氷を割らないと開かなくなる。前に充電ポート付けるのはいい加減止めて欲しい。 pic.twitter.com/yNuiMJBGsZ 2021-12-27 10:14:31
昨日ひさびさにティーダにガソリンを入れた。目盛り1つ分残ってたので3/4から満タンにして、5000円くらいかかった。リッター159円で30リットルちょい。昨今の沖縄の標準価格だが、思わず「たっけー！！！」と叫んでしまった。 クルマに乗り始めると、ガソリンスタンドでは金銭感覚を麻痺させる心理防御が働くようになるものだ。学生の時から乗ってるとなおさらで、頑張ってガソリン代を捻出してるうちに、だんだん出費に慣れていく。移動費用を他と比べてメリット・デメリットを勘案したうえで「ちょっと高いけど、他より安くて利便性はずっと高いんだから、まあいいか」となる。 でも、EVに乗り始めると、そうした前提が全部崩れるんだよね。 EVは、特にソーラーand / or蓄電池との組み合わせがメチャメチャ安い。ウチの場合、さいきん払った電気代が、月1000キロ以上走ってるEVの充電もIH調理もエアコン使い放題も全部合
9月15日、韓国南部の大都市テグで客を乗せて走っていたタクシーが、飛び出してきた車と衝突した。 その途端、タクシーはなぜか急加速し、時速はあっという間に120kmに到達。 乗客「ブレーキを踏んでください。ダメですか?」 タクシー運転手「ブレーキをかけてるけどダメだ」 命の危険を感じた後部座席の乗客は、慌ててシートベルトを締める。 アクセルを踏んでいないという運転手の訴えとは裏腹に、暴走タクシーはさらにスピードアップ。 ついには時速188kmに達したのだ。 乗客「サイドブレーキはないですか? エンジンを一度切ってみてください」 タクシー運転手「エンジンが切れない...切れない...」 暴走を続けたタクシーは、信号待ちの車に激突してようやく停車。 このタクシーはEV(電気自動車)だった。 市内で客を乗せて走っていたタクシーは、横断歩道付近で信号を無視して飛び出してきた車と衝突。
1月と2月における米国でのEV新車販売台数が前年同月を下回った。まだ2カ月間ではあるものの、「成長の減速」から「マイナス成長」へと突入した可能性がある。こうした中、レンタル大手のハーツがレンタル用EVを売却して事業を縮小する代わりに、ガソリン車の購入を加速。テスラをはじめとした米中古EV価格も、ここ1、2年で急速に下落している。EVのような高額商品の普及には健全な中古市場の形成が欠かせないが、その市場で一体何が起きているのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経
BYD Co. vehicles in a parking lot after arriving at a port in Yokohama, Japan. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 欧州では販売台数で米テスラを抜いた中国の電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）が日本市場で苦戦している。 2023年1月の日本進出から2年余りがたつが、今年6月までの販売台数は5300台にとどまる。日本国内で45カ所の販売拠点を展開し、26年後半には「軽」の新車も計画しているが、日本のドライバーの心をつかむに至っていない。 同社は需要喚起を目指し、中国で奏功した値下げ戦略に踏み切っている。日本市場で最大100万円の値引きを実施しており、政府の補助金と合わせれば価格が最大で半額まで下がる。同社のAtto 3の販売価格は420万円弱だ。 値引き戦略は中国でBYDを
近年、電気自動車市場で急成長を遂げた中国の大手自動車メーカー「BYD」に、いまかつてない危機が訪れています。中国各地でBYDのディーラーが相次いで閉店し、一部の経営者は、顧客から預かった購入資金や保険料を持ち逃げしたまま行方をくらましています。 車を購入した多くの消費者は、契約時に約束されていたアフターサービスを受けることができない状況に陥っています。しかし、中国当局やBYDは有効な対応策を示せないため、購入者は取り残され、不信と怒りが社会全体に広がりつつあります。 相次ぐディーラー破綻 BYDを巡る騒動は、各地のディーラー、すなわち「4S店」の相次ぐ経営破綻に端を発しています。 中国国内の情報では、山東省、遼寧省、河南省などのBYDディーラーが突然営業を停止し、店舗責任者が顧客から預かった資金を持ち逃げして姿を消すケースが相次いでいるとのことです。 とくに山東省では、BYDユーザーによる
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え
アメリカのイリノイ州では大寒波の影響を受けて、2024年1月中旬の気温が連日氷点下2桁を記録しています。アメリカのニュース専門放送局・Foxのイリノイ州局であるFox Chicagoが、寒さのあまりバッテリーの性能が極端に落ちて動かなくなってしまったEV(電気自動車)が後を絶たないと報じられています。 Dead Teslas pack Oak Brook Supercharger station due to cold weather https://www.fox32chicago.com/news/dead-teslas-oak-brook EVの弱点は冬の寒さです。EVに搭載されているリチウムイオンバッテリーは、極端に気温が下がると充電性能が下がり、電力も通常より少なくなってしまいます。そのため、いざEVに乗ろうとしてもバッテリーの残量がほぼなくなってしまったり、起動すらしなくなって
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人
同社はこれまでにも米国で人気の高いテスラやトヨタなどの多くの車両を分解してきたが、今回ついに中国のEVに目を付けた。 中国国内で海鴎の販売価格は7万～9万元（約150万～200万円）。米国で製造した場合のコストで計算すると、少なくとも3倍以上の価格にしなければ採算がとれず、BYDがどうやってこの価格を実現しているのか皆目分からなかった。 価格が安いだけでなく、装備は豊富でコストパフォーマンスも高い。エアバッグは6つ、電子制御システムを備え、高品質なブレーキ制御部品を採用するなど、安全面も十分に考慮されている。外観も内装も安っぽい作りではない。 運転してみると、静粛性が高く、コーナーリングや振動もハイクラスのEVと変わらないことが分かり、加速時に他のEVで感じるような酔う感覚もなかった。 Caresoft Globalは、これはBYDのコストコントロールと製造技術の両方が非常に行き届いている
岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
電気自動車（ＥＶ）約800台を含む車両3000台前後を積載した貨物船で３日、火災が発生した。消火活動を行ったものの鎮火に至らず、太平洋上に船体が破棄される事態となっている。 同船舶を管理するゾディアック・マリタイムの発表によると、火災が発生したのは「モーニング・ミダス」で、デッキから煙が上がっているのが最初に確認された。 乗組員は直ちに消火活動を開始したが、鎮火できなかったとしている。 米沿岸警備隊は、乗組員22人全員を近くを航行していた商船に避難させたと発表した。 ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによれば、この船舶は５月26日に中国・煙台港を出港。メキシコに向かっていた。 ゾディアックは消火・回収作業を支援するため、対応チームを派遣していることを確認した。同社の広報担当は積載されていた車両の所有者についてコメントを控えた。 近年では、ＥＶを輸送中の船舶で大規模な火災が複数発生してお
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
日本には、電気自動車（EV）が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車（EV）の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率（新車販売台数に占める特定の自動車の割合）はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車（BEV）の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
＜かつては羨望の的だったテスラ。しかし、今では所有すること自体がリスクになりつつある。再販価値は暴落し、テスラでさえ下取りを拒否。オーナーたちは「負債を抱えた」と嘆き、政治的なレッテルを貼られることさえある。未来の車がなぜこうなったのか？＞ 新しもの好きにとって、テスラのサイバートラックはステータスだった。フルバッテリーEVのステンレス製ボディは、映画「ブレードランナー」から抜け出た未来のような存在感を放った。この車をいち早く手に入れたバイヤーにとって、今もその存在感は続く。ただし、まったく違う意味合いで。 再販価値の急落、下取り拒否、かぎ十字の落書き、車体に貼られたステッカー。後悔の念に駆られたサイバートラックのオーナーは、嫌がらせ防止のため車を偽装するようになった。非難の矛先はテスラのイーロン・マスクCEOに向かう。 マサチューセッツ州サウスボローで美容外科クリニックを営むEVファンの
日産自動車は6月13日、新発売を控える軽電気自動車の「日産サクラ」が受注1万1000台を突破した、と発表した。日産サクラは同社が5月20日に発表した新型車両で、6月16日に販売を開始する。6月13日時点での受注台数は1万1429台。 日産サクラは、日産と三菱自動車が共同開発したBEV軽自動車の、日産による販売モデル。三菱による販売モデルは「ekクロスEV」で、同じく6月16日に発売を控えている（関連記事）。 受注の内訳は、上位グレードから順に、グレードGが36％、グレードXが61％、最廉価で商用向けのグレードSが3％。最も人気のボディーカラーはホワイトパールで21％だった。購入者の年齢は60代が最も多く26％、次いで50代が24％、70代が21％だった。 同社は「お客さまの特徴としては、2台目以降の複数所有車の方、そして以前より電気自動車に興味をお持ちのガソリン車等を所有の方からの代替えが
BEV（バッテリー電気自動車）は排ガスを出さない。CO2削減には最適。そう言われてきた。しかし、世界で電気が足りない。家庭やオフィス、工場で使う電力にBEV分が上乗せになると電力需要に合わせてレスポンスのいい火力発電を動員することになる。BEVはICV（内燃機関搭載車）よりも割高だが、補助金が十分だと売れる。しかし、ドイツのように補助金を止めると、とたんに売れなくなる。しかしOEM（自動車メーカー）は「莫大な開発費をかけたのだから売りたい」と、メディアや調査会社を動員して売り混んでいる。何のためにBEVを普及させようとしたのか、その意義はだれも問わなくなった。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 石油等価係数が改定されると何が起こるか？ 今年３月、米国エネルギー省（DOE）がBEVの電費（電力消費）をICVの燃費（燃料消費）に換算するための石油等価係数（PEF＝ペトローリアム
EV普及で銅不足はもはや避けようがない2022.07.20 19:0028,198 Lauren Leffer - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 再生可能エネルギー化で今は世界的な銅不足。 銅の需要は2035年までに今の倍近くに跳ね上がって、1900年から120年で使った銅を上回るほどの量を今後30年間で使い切ってしまう。それほどの銅はどこにもないという厳しい状況がわかる最新レポートがS&P Globalから発表になりました。 不足する銅の量は、最悪の場合、今の産出量ベースで2035年までに990万トン。｢使用率・再利用率を最大限に高めたアグレッシブなシナリオでも不足はまぬがれない｣といいます。 その背景をS&P GlobalのDaniel Yergin副会長はCNBCにこう語っています。 ｢今の発電システムより将来のエネルギー転換では銅への依存度が高い。ところがみ
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が
電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。
ドイツ自動車産業で人員整理が始まった。OEM（自動車メーカー）と大手サプライヤー（部品メーカー）は昨年、当面の人員整理計画を発表したが、最大手のボッシュでは「5500人削減」の予定がすでに従業員数は１万人以上減った。昨年秋までに発表された各社の人員削減計画の合計はドイツ全体で約５万人。この数字は「ことし10万人以上になる」と言われている。あのドイツがなぜ、こうなってしまったのか……。 TEXT & PHOTO：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ドイツ自動車産業の苦境の原因は中国 ドイツOEMが発表した2024年決算（年間）から営業利益の前年比増減を見ると、VW（フォルクスワーゲン）グループ全体で15％減、そのなかでアウディは38％減、ポルシェは23％減、BMWは35％減である。メルセデス・ベンツは最終利益が28％減。どこも厳しい。 OEMの営業利益とは、本業である自動車の生産・販売に
21日、中国メディアの極目新聞は、大雪に見舞われた中国東北部で電気自動車の性能が低下し、バッテリー交換所に長蛇の列ができる事態が発生したと報じた。 2022年11月21日、中国メディアの極目新聞は、大雪に見舞われた中国東北部で電気自動車（EV）の性能が低下し、バッテリー交換所に長蛇の列ができる事態が発生したと報じた。 記事は、吉林省長春市で11日夜に大雪が降り、気温が零下13度まで低下したと紹介。SNS上では多くのタクシー運転手が「EVのバッテリーを交換するのに数時間、数十時間並ばなければいけなかった」と愚痴をこぼしたと伝えた。 そして、50代のタクシー運転手である王（ワン）さんが12日午前にバッテリー交換所に赴いたところ、4時間かかっても交換できなかったため諦め、結局天気が回復した15日まで交換できず、その間営業をすることができなかったと語るとともに、「うちの車は急速充電に対応しておらず
電気自動車とガソリン車の違いは、単にモーターを動かすために使用されるのが電力かガソリンかという点だけでなく、「エネルギー効率」の点でも両者には大きな違いがあります。実は、電気自動車のエネルギー効率はガソリン車と比較して驚くほど高いとのことで、その理由についてイェール大学の気候に関する広報サイト・Yale Climate Connectionsがまとめています。 Electrifying transportation reduces emissions AND saves massive amounts of energy » Yale Climate Connections https://yaleclimateconnections.org/2022/08/electrifying-transportation-reduces-emissions-and-saves-massive-am
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。 ＥＶを巡っては走行中に二酸化炭素を排出しないことなどから各国政府が支援を行っており、欧州や中国を中心に普及が進んでい
京王バスが路線バス車両に国産初の大型電気自動車（EV）バスを大量導入します。現在は中国製の大型EVバスを抱えていますが、国産に切り替えるのには納得の理由がありました。 京王EV大型バス、中国製から国産へ転換 京王電鉄子会社の京王バスは路線バスに、いすゞ自動車の国産初の大型電気自動車（EV）バス「エルガEV」を大量導入することを筆者（大塚圭一郎：共同通信社経済部次長）の取材に明らかにしました。これまでの中国EV大手、BYD（比亜迪）の大型EVバス「K8」からの”路線転換”には、納得の理由がありました。 拡大画像 京王バスのBYD製大型EVバス「K8」（大塚圭一郎撮影） 東京都西部を中心に路線バスを運行している京王バス（京王電鉄バスを含む）は通常のディーゼルバス以外に、脱炭素化に役立つ環境対応車を2025年3月末時点で69台を抱えています。うち日野自動車の大型ハイブリッドバス「ブルーリボンハイ
「選択肢はひとつではない」「敵はCO2であり、特定のパワートレーンではない」と、トヨタの豊田章男会長はずっと言い続けてきた。中国と欧州でBEV（バッテリー電気自動車）が売れまくっている時期にトヨタは、ひたすらHEV（ハイブリッド車）のラインアップを増やした。これに対し多くのメディアが「日本はBEVで出遅れた」とツッコミを入れた。しかしこれは早いといか遅れたとかの話ではない。HEVを大量普及させることに大きな意義がある。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日本はHEVのおかげでCO₂削減の優等生 （グラフ１）IEA（国際エネルギー機関）のデータ。2001年から2019年までの自動車分野排出CO₂の推移である。日本が地道にHEVを普及させ、CO2を減らし続けてきたことがわかる。 2019年の段階ですでに1000万台のHEVが日本の道を走っていた。その効果は大きく、2001年を1
【10月14日 東方新報】中国は10月1日の国慶節（建国記念日）から7日まで秋の大型連休を迎えたが、今年は「電気自動車で高速道路を走ったら、エラい目に遭った」という複数の体験談が話題となった。 「8時間のドライブのはずが16時間。渋滞したのは、高速道路でなく充電ステーションだった」。1日に中国南部の深セン市（Shenzhen）から湖南省（Hunan）に電気自動車で帰省したユーザーがSNSにショートビデオを投稿し、ネット上でトレンド入りした。道路状況はスムーズだったが、充電ステーションの行列で4時間、さらに充電で1時間を要した。待機中はトイレにも行けないので、水を飲むのも控えたという。 別のドライバーも「運転中に電池が切れそうになったため、車内温度が一時は40度近くになったがエアコンをつけるのを我慢した」という過酷な体験を披露。別のユーザーは「ガソリン車の友人とドライブしたが、目的地に着いた
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