「家賃」にも押し寄せる値上げの波。「一気に７万円値上げされた」「予算内で借りられる家がない」という声も。家賃高騰の一因がマンション価格の上昇だ。東京・千代田区の新築マンションは国内外の投資マネーが集中し高騰。中古マンションや賃貸価格にも影響が及ぶことから、区が業界団体に“５年以内転売禁止”を要請する事態になっている。世界各地で社会問題化する住まいの高騰は食い止められるのか。住まいの今後を考える。
容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高
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