府警によると、２４日午後４時１５分ごろ、帰宅途中の小学生が発見し、母親を通じて舞鶴署に通報した。指は第１関節より先の２センチ弱で爪が付いており、ちぎれたような状態だった。インターネットで指が見つかった記事を見た市民が男性の自宅近くで血痕を見つけ、通報し、指が男性のものと判明した。 男性は配達員で負傷した際は配達作業中だった。医療機関には行かず、業務を続けていたという。
府警によると、２４日午後４時１５分ごろ、帰宅途中の小学生が発見し、母親を通じて舞鶴署に通報した。指は第１関節より先の２センチ弱で爪が付いており、ちぎれたような状態だった。インターネットで指が見つかった記事を見た市民が男性の自宅近くで血痕を見つけ、通報し、指が男性のものと判明した。 男性は配達員で負傷した際は配達作業中だった。医療機関には行かず、業務を続けていたという。
栃木県下野市の石川信夫（いしかわのぶお）市議（65）＝２期＝が６月の同市議会一般質問で、ＬＧＢＴなど性的少数者に関して「できたら静かに隠して生きていただきたい。その方が美しいし、社会に混乱が起きないと思う」などと発言していたことが２日までに分かった。 石川氏は質問で、性的少数者を含むカップルの関係を公的に証明する県のパートナーシップ宣誓制度の導入に反対の意思を示した上で「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか大変疑問に思っている。後世に憂いを残す」などと主張した。 下野新聞社の取材に対し、石川氏は「苦しんでいる人がいっぱいいるのは知っている。それでも公的に認める必要はない。問題点に気が付いてほしくてあえて言っている」と話した。 発言を巡っては他の議員から取り消しを求める動議は提出されておらず、会議録に記載されている。 一方、ジェンダー研究に取り組む茨城大の清山玲（せいやまれい）教授は「
二之湯智国家公安委員長は５日の閣議後会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法に関して２０１０年を最後に「被害届はない」と発言し…
使用済み乾電池を大量に詰めたペットボトルを用水路に捨てたとして、京都府警生活保安課と福知山署は１４日、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、京都府福知山市のアルバイトの男（２３）を逮捕した。 逮捕容疑は５日午前４時半ごろ、市内の用水路に、単３電池約７０本が入った１・５リットルのペットボトル１本を投棄した疑い。 同署によると、男の自宅は電気が止まっていたとみられ、男は乾電池で生活していたという。主にゲーム機の充電に使い、一日に４０～５０本の単３電池を消費していた。用水路近くの防犯カメラに自転車から捨てる姿が映っていたという。 調べに対し、男は「乾電池がすぐにたまり、捨て方が分からなかった。自宅から近い用水路に捨てれば、どこかに流れると思った」と容疑を認めている。 市内の同じ用水路では５月上旬以降、使用済み乾電池を詰めた１・５リットルのペットボトルが複数回にわたり計２４本見つかっており、同署は
デジタル庁は28日、デジタル社会の形成に向けて議論する有識者会議「デジタル社会構想会議」（座長・村井純慶大教授）の初会合を開いた。地域目線のデジタル化を求める意見が浮上したほか、不足するデジタル人材を「移民」で受け入れるなど、踏み込んだ提言も相次いだ。 メンバーはオンラインも含めて12人全員が出席し、「この国をデジタルでどう変えるべきか」をテーマに提言。IT業界からは、Zホールディングスの川邊健太郎社長（日本IT団体連盟会長）や楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が参加。川邊氏は、大量のデータを分析して政策に応用することの重要性を強調。その上で、日本に住む一人一人にカスタマイズされた政策を適用して個々人のウェルビーイング（幸福）を増進させるという道筋を示した。 三木谷氏は、デジタルでイノベーション（技術革新）による価値を最大化するという観点から提言。世界で技術革新の源泉となるデジタル人材の争
財政難を繰り返し訴えている京都市が、２５０万円をかけて新たな広報用のキャラクターを作成したことが分かった。数多くのキャラクターを抱えている上、保育料値上げなどさまざまな市民サービスの削減を打ち出している中での「新キャラ」制作だけに、疑問の声が上がりそうだ。 キャラクターの名称は「京乃（きょうの）つかさ」。大学生という設定で、銀色の髪で中性的な姿が特徴となっている。５月１日号の市民しんぶん（市広報誌）で初めてイラストが掲載されて以降、毎月登場し、京都の自然環境やかつて市内を走った市電などを紹介。８月には市バス、市営地下鉄の共通乗車券「トラフィカ京カード」のデザインにも登場するなど、徐々に活躍の幅を広げている。 市広報課によると、イラスト代２５０万円は、２０２０年度の市民しんぶんの制作費約１億１千万円の中から捻出し、市内のデザイン会社に制作を発注したという。 ただ、市には既に約１４０体のキャラ
今夏の東京五輪に、どのくらいの国・地域が参加するのだろうか。本紙は４月下旬、５大陸から約２０カ国・地域を選び、各地のオリンピック委員会の意向を取材した。
菅義偉首相は25日午前、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催について、「東京都、組織委員会、IOC（国際オリンピック委員会）と連携をしながら進める」と述べ、改めて開催に意欲を示した。首相官邸で記者団…
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ
赤羽一嘉国土交通相は全国で停止している「Go To トラベル」の再開時期を問われ、地域を限定して再開することも一案との認識を示し、「来たるべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。 【写真】「日本は英国の失敗をなぞっている」「『Go To』キャンペーンといった人の移動を促すようなことをやっている場合ではなかった」。専門家は指摘します。 自民党の佐々木紀氏の質問への答弁。赤羽氏は、キャンペーンの再開には「政府対策本部の専門家のご指導を仰ぎながらというのが大前提だ」とした上で、緊急事態宣言解除後はキャンペーンを速やかに再開して欲しいとの声が、観光業界を中心に寄せられていると説明。「国民のみなさんがより安心して旅行できる環境をつくるために、もう少し強力な感染対策を講じていかなければならない」と述べた。
醍醐寺（真言宗醍醐派総本山・京都市伏見区）は１日、京都市内の人工衛星開発企業と協力して宇宙に寺院を開くための実行委員会を発足した、と発表した。２０２３年に打ち上げ予定の人工衛星に寺の機能を持たせることを目指す。 醍醐寺によると、地域や国の枠を超えた目線で平和や安全を祈る寺院の必要性を感じていたといい、寺の名称は「浄天院劫蘊（ごううん）寺」と名付けた。「劫」「蘊」ともに仏教上の言葉。大きな時間の流れや、人間の存在を形成する要素を意味するという。 ２年後に打ち上げ予定の衛星には本尊や曼荼羅（まんだら）など仏教の教えを象徴するものを搭載し、地球から祈る人たちの心のよりどころとする。８日に宇宙の平和と安全を祈る「宇宙法要」を初めて行い、今後も定期的に実施予定。醍醐寺の仲田順英総務部長は「打ち上げ後は宇宙からの画像を見ながら法要を執り行うなど、人工衛星を活用した祈りの世界を具現化したい」と話している
６日午後２時半ごろ、京都市南区上鳥羽勧進橋町の鴨川で、「川が赤くなっている」と京都府警南署に通報があった。勧進橋の南西にある下水管から鴨川に赤色の液体が大量に流れ込み、右岸沿いに滞留した。 連絡を受けた京都市が有害物質の有無や流出元を調査している。
京都市の門川大作市長は28日、市役所で記者会見し、深刻な財政難に陥った市財政を巡り、改革に向けた主な項目の「方向性」を公表した。高齢者向けの敬老乗車証の利用料見直しなど市民サービスの削減や、市主催のイベント事業を2021年度は原則休止・公費負担ゼロとすることなどが柱で、21年1月に詳細な改革事項を示す。財源捻出のため、職員の給与をカットする意向も表明した。 市は従来、恒常的な財源不足を補うため、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」（20年度当初で約1400億円）を計画外に取り崩すことで、負担を先送りにしてきた。しかし、新型コロナウイルス禍も背景に市財政の急激な悪化が見込まれ、市の試算では最短で26年度に基金が枯渇し、財政破綻を意味する「財政再生団体」に転落する恐れがある。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が11日の会合で議論する提言案がわかった。感染状況が4段階のうち2番目に深刻な「ステージ3」相当と分科会がみている地域の感染状況の推移を①減少②高止まり③拡大…
京都のコロナ感染者、なぜ少ない？ 混み合う観光地、府民は避けた？考えられる理由は… 2020年12月4日 10:30 全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が加速している中、「なぜ京都の感染者数は少ないのか」との声が、京都新聞社の双方型報道「読者に応える」に複数寄せられている。大勢の観光客が全国から訪れているにも関わらず、近隣の大阪府や兵庫県と比べても現時点で京都府は急激な感染増加に至っていない。対策に当たる自治体や医療関係者らに考えられる理由を聞いてみた。 ■「繁華街の規模小さい」 ２日までの１週間合計で大阪府は２５６０人、兵庫県は８４５人の感染が確認されている。京都府は１６２人だった。人口千人当たりに換算すると大阪０・２９０人、兵庫０・１５５人、京都０・０６３人となり、現状では京都の感染は一定のところで抑えられているとも言える。 京都府の幹部は理由の一つに繁華街の違いを挙げる。「感染リス
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」
８月１６日夜の「五山送り火」で「大」の字をともす如意ケ嶽（京都市左京区）で８日夜、「大」の形にライトアップされたことが分かった。何者かが山…
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