自民党は、政治団体「NHKから国民を守る党」の斉藤健一郎参院議員と近く参院会派を組む方針を固めた。参院での多数派形成の一環で、新しい会派名は「自民党・無所属」となる見通し。関係者が15日、明らかにした。
＜do－ki＞ 石橋湛山元首相は敗戦の2カ月後、主宰する「東洋経済新報」1945年10月13日号の社論で、「靖国神社廃止の儀 難きを忍んで敢（あ）えて提言す」を執筆した。 湛山の次男は前年2月、中央太平洋のマーシャル諸島で戦死している。戦没者遺族でありながら、靖国廃止を説いたのである。 「大東亜戦争は国家をほとんど亡国の危機に導」いた。その「戦争に身命を捧（ささ）げた人々を祭って最早（もはや）『靖国』（国を安んずる）とは」言えなくなった。 残しても「屈辱と怨恨（えんこん）との記念として永く陰惨の跡を」とどめるだろう。「戦没者の遺族の心情を察し、戦没者の立場において考えても、かかる怨（うら）みを蔵する神として祭られることは決して望むところでないと判断する」
労働省の建物にトランプ氏が描かれた横断幕をつるす作業員ら＝８月２７日、ワシントン/Drew Angerer/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 三つの連邦政府ビルにトランプ米大統領の顔が描かれた巨大な横断幕が掲示された。この横断幕に関する報告書を受け、連邦議会の民主党議員らは、権威主義的な含意があると主張している。 ある民主党議員はＣＮＮに「連邦政府のオフィスビルに掲げられている横断幕を見て、中国共産党の横断幕を思い出した。全く不適切で、権威主義への一歩だ」と批判した。「これは、この国が権威主義へと向かっていることを示す新たな兆候だ」 民主党上院議員のアダム・シフ氏（カリフォルニア州選出）が先週発表した報告書は、政権が連邦政府の資金をプロパガンダに利用していると主張。トランプ政権は横断幕の作成に少なくとも５万ドル（約７４０万円）の税金を費やしており、内訳は農務省が１万６４００ドル
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相（2025年7月18日撮影）。(c)alex wroblewski/AFP 【9月4日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は4日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルに対するミサイル攻撃を強化したのを受け、旧約聖書で神が古代エジプトもたらしたとされる10の災いをフーシ派にもたらすと表明した。 カッツ氏はX（旧ツイッター）に、「フーシ派が再びイスラエルに対してミサイルを発射している。暗闇で覆う災い、長子を皆殺しにする災い──われわれは10の災いすべてをもたらす」と述べた。 カッツ氏が言及した10の災いは、旧約聖書の出エジプト記で、奴隷状態にあったイスラエル人を解放するため、神が古代エジプトにもたらしたもの。内訳は、川の水を血に変える災い、カエルを放つ災い、ブヨを放つ災い、アブを放つ災い、家畜に疫病をはやらせる災い、腫れ物を生じさせる災い
保守系団体「日本会議」は24日、自民党の参院選大敗を巡り「リベラル化した自民に、保守層がノーを突きつけた結果だ」と指摘、体制を一新して保守政党に回帰するよう求める見解を発表した。「新興政党が議席を伸ばした背景には、自民の変質が大きく関わっている。深刻に受け止めるべきだ」と訴えた。 見解では自民について「憲法改正、男系の皇統護持、夫婦別姓阻止など国柄に関わる重大案件ですら支持層に明確な姿勢を示すことができなかった」と明記。国益軽視の外交や外国人政策で多くの国民の不満を招いてきたと主張し、保守政党としてふさわしい国家政策と行動を示すよう促した。 日本会議は自民を支援している。参院選では比例代表の候補者2人を推薦し、1人が当選、1人が落選した。
一般社団法人日本自閉症協会の公式Xが2025年7月16日、「発達障害など存在しない」と主張する「ある政党」を批判した。 【画像】日本自閉症協会の訴えを読む ■「根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないで」 協会は16日の投稿で、「ある政党が『そもそも発達障害など存在しない』と公言していますが、これはまったく間違っています」と指摘した。 投稿では「WHOや米国精神医学会には診断基準があり、日本には超党派の議員立法により成立した発達障害支援法があります」と説明し、「発達障害などないという根拠のない主張で私たち当事者や家族を苦しめないでください」と訴えた。 投稿では具体的な政党名を明示していないものの、14日の投稿では「参政党の『発達障害など存在しません』発言により不安を覚えた当事者から当会にもメール等が届いております。断じて許す事は出来ません」として、参政党の発信に懸念を示していた。 神
参政党の神谷宗幣代表は16日、福井市内で演説し、「今、農業が衰退している段階で、外国米に逃げたら日本の農業はだめになる。日本人が稲作をやらなくなったら信仰がなくなる。神道もなくなる。神道がすたれたら皇室もなくなる」などと自説を展開した。 その上で「わざと貧しくして、わざと食を作れなくして、どんどん国を冷えさせて、外来のものを入れて言葉を変えて、日本語を崩していって。これって時間をかけた民族浄化なんじゃないですか。そういうふうに考えたら皆さん恐ろしくないですか。緩やかな民族浄化やられていませんか」とも述べた。 参政党は参院選公約で「食料自給率100％」を掲げ、農業の公務員化などを訴えている。【畠山嵩】
『参政党が創る新日本憲法(構想案)』(以下、参政党憲法案) に対して、koichi_kodama 氏のnoteと… note.com 弁護士ほり 氏のnoteが相次いで公開されたので、目を通した。 note.com 両noteとも、参政党憲法案の条文が33条と少ないことの指摘から始まっていた。また現行憲法で保障されている権利の多くが同案では明文化されていないことへの指摘も、共通していた。 私は見ていないが他にも多数の批判が寄せられているようで、作業用に流しっぱにしている動画配信サービスの選挙演説からは、参政党党首の神谷宗幣氏がそれらに反論している場面が流れてきた。 両noteには書かれていないが「参政党憲法案では国民主権がなくなって、代わりに主権国家が入っている」という批判に対する反論で、「主権国家と国民主権は同じもの、国民主権は明記しなくても当たり前、国家主権を明記しないことこそおかしい
参政党「新日本憲法（構想案）」の下の世界〜あなたのスマホも検閲され、没収可能。SNSも禁止。国籍剥奪されて自宅没収も。 最初に、通しで読んで、あれ、33条しかない、現行憲法は99条なのにと思い、読み直してみたら、現行憲法の人権規定がごっそり抜けていました。 参政党憲法案で保障されている権利は、生存権（参・8条1項）、教育を受ける権利（参・9条）、参政権（参・13条）の3つしかありません。 よもやそんなことはないでしょうが、仮にこの憲法が施行されてしまったら、どんな世界になるか、考えてみました。 「基本的人権の保障」が謳われていない現行憲法は11条と97条で、全ての人が基本的人権を有することを繰り返し謳っています（文言は「国民」ですが、外国人も含むというのは固まった解釈です。）。非常に重要なことなので、繰り返し述べられています。97条は「第10章 最高法規」という章にある条文です。11条に書
参政党の神谷宗幣代表は3日、東京都内での演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と述べ、若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現を訴えた。YouTubeの公式チャンネルの動画では、発言の該当部分が視聴できない状態になっているが、同党は「炎天下による機材トラブル」としている。 この日は参院選が公示され、神谷氏は東京・銀座で第一声。少子化対策について言及し、「申し訳ないけど高齢の女性は子どもが産めない。だから日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産みたいなとか、子どもを産んだ方が安心して暮らせるな、という社会状況を作らないといけないのに、働け働けとやり過ぎた」と主張。「だから少しバランスを取って、大学や高校を出たら働くこともいいし、家庭に入って子どもを育てるのもいい」と述べた。 神谷氏は演説後、記者団に発言の真意について問われ「生物学的に女性はどこかで限界が来る。適齢期に子ど
先の通常国会で選択的夫婦別姓の導入をめぐる議論は各党の溝が埋まらず採決は見送られた。賛否が割れていた自民党は、参院選への影響を懸念し、党としての意見集約すら見送った。この間、いわゆる保守系団体が党に…
参政党は偏向メディアを批判したがるけど参政党の街頭演説は偏向メディアそのもの。 うどんが戦後の食い物なわけないし粉もん文化は守る必要ないとか勝手なこと言うなよ。… pic.twitter.com/250EvqrGss — 煎南茶🐤 (@irumina_tea) April 5, 2025 神谷「粉もん文化は戦後にできた」 「粉もん文化は戦後にアメリカによって作られたから守る必要ない」 小麦デマ2小麦デマ3埼玉1区 参政党国政改革委員 斎藤宏美そんなに怖い小麦を満面の笑顔で食べる党首メロンパンデマ+医療デマ+その他多数 参政党中心メンバー「メロンパン1つ食べて翌日死んだ人をたくさん見た」 牛乳デマ 農薬デマ1 農薬デマ2 100年後に根拠が出てくると言っているのは、今は根拠もなく適当な発言をしていると認めているのと同じ。 農薬デマ3 農薬デマ4 参政党 東京都議候補 與倉さゆり農薬デマ5+
イスラム教徒が大阪市内の神社に放火した上で「邪教だから」と供述したー。このように記された大阪府神社庁の文書がＸ（旧ツイッター）で広がった。だが、現場とされた神社の宮司が16日、産経新聞の取材に応じ、境内で小学生によるボヤ騒ぎはあったものの「邪教」などの供述は「知らない」と否定した。府神社庁は神社からの報告を基に文書を作成したことを認めたが、「伝聞に相違があったかもしれない」と説明。再度、事実確認する意向を示しており、誤情報が拡散した可能性がある。 拡散したのは、府神社庁が各神社などに宛てた注意喚起の文書。大阪市内に実在する神社の名前を挙げた上で、６日夕に放火事件が起き、「犯人はイスラム教徒で『邪教だから火をつけた』と供述している」と記されていた。 これについてＸでは、「多文化共生など無理な話」といった内容の投稿がみられる一方、デマだとして注意を呼びかける投稿もあった。 産経新聞が府神社庁に
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得が
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