4人産めば所得税ゼロ､次は住宅支援…成功例ともてはやされた｢ハンガリーの少子化対策｣の悲惨な結末 将来世代にツケを回す"子育てポピュリズム"の現実 新たに住宅購入支援策を導入するハンガリー ハンガリーによる異次元の少子化対策は、日本で好意的に伝えられることが多かった。問題はその結果で、世銀によると、2011年に1.23まで低下していたハンガリーの合計特殊出生率は、直近2023年には1.51まで上昇し、確かに隣国のポーランド（1.16）よりは上だが、チェコ（1.45）とはそれほど変わりがないし、当然、2には満たない。 やらないよりはやったほうがいいという意見もあるが、歳入を増やすか、他の歳出を見直さない限り、子育て支援策を拡大すれば、財政の悪化を招く。ハンガリーの公的債務残高は、名目GDP（国内総生産）の70％台前半で推移している。一見すると健全に見える一方で、欧州連合（EU）の中でも通貨安
「日本がギリシャにならないために」。そんなフレーズが流行ったことがあった。今から15年ほど前、民主党政権の時のことだ。 その後、政権交代があったこともあってこのフレーズはあまり聞かれなくなったが、長年にわたる地方創生の成果なのか、永田町という町で最近見事に復活したようだ。石破総理は「日本の財政はギリシャよりも悪い」という自身の見立てを国会で問われ、その認識に誤りはないとの見解を改めて表明している（６月９日の参議院決算委員会）。 もっとも、その数日後に石破総理は全国民に２万円の給付を行うことを自民党総裁として党側に指示している（子どもと低所得者についてはさらに２万円上乗せ）。もし破綻寸前の国で一国の総理が消費税１％分に相当する給付を行うことを表明したら、その瞬間に「国債暴落」が起きてもおかしくないから、通常であればこのような指示をすることはためらわれることになるだろう。 そうなると、「ギリシ
あす投開票の参院選で、自民・公明の与党が過半数を割り込むことがほぼ確実な情勢になってきた。自民党内では高市早苗氏が総裁に意欲を示しているので、「石破おろし」で首相が辞任すると、総裁選で高市氏が選ばれる可能性が強い。 その場合、国会の首班指名で首相になるためには、野党と政策協定を結ばざるをえない。野党はすべて消費減税を公約しているので、何らかの減税を協定に入れることになろう。場合によっては参政党が政権に入って、高市氏も主張しているMMTのバラマキを実行する可能性もある。 問題はそのとき日本経済がどうなるかである。税法を改正して実際に減税するのは、早くても2026年4月だが、臨時国会で減税が決まった瞬間に毎年13兆円の歳入欠陥が確定する。この財源は今のところどの党も具体的に言及していないので、これはすべて赤字国債でファイナンスされると考えよう。そうすると何が起こるか。 これは史上最大規模の減税
14日は午後5時ごろからデモが行われ、東京・霞が関の財務省の庁舎を取り囲むように多くの人が参加し、一時は歩道をすれ違うのも難しいような状況となりました。 参加者たちは「財務省解体」と書かれたプラカードを掲げたり、「増税反対」とか「消費税廃止」といった声を上げたりしていました。 参加した人からは「SNSでデモのことを知り若い世代も考えないといけないと思って参加した」といった声や、「デモに来るのは3回目で、毎回人が増えている。所得が低い人たちは大変だ」などという声があがっていました。 財務省は中央省庁の1つで、国の財政政策などを担っています。 東京・霞が関の本省ではおよそ2000人が働き、総理大臣官邸との連絡調整や人事などを担当する大臣官房、予算編成を担当する主計局、税制の企画立案を担う主税局、関税制度や税関業務を担う関税局、国債の発行や国有財産の管理にあたる理財局、為替相場の安定など国際金融
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。 国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」
TOKYO MX > ニュース > 「年収の壁」巡り…総務相が全国知事会へ「反対してほしい」“申し入れ”か 宮崎県は緊急要請の“たたき台”作成認める 103万円の「年収の壁」といわれる基礎控除の引き上げ、さらにはガソリン価格のトリガー条項解除を巡って、総務省側から全国各地の首長などに「申し入れ」などがあるという話を裏付けるような文書を独自に入手しました。一体この文書は誰がどのような目的で書いて送付したのでしょうか。取材しました。 国民民主党の玉木代表が11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』に出演し、103万円の「年収の壁」を巡る総務省と全国知事会の動きを明らかにしました。堀潤が玉木代表に「『103万円の壁突破で地域はどうなるんだ』という話があるが」と尋ねると、玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対し、工作をしている。工作というのは『こ
今、財務省の公式SNSに異変が起きています。 先月27日の衆院選前は、財務省の投稿に対して10件や20件程度のコメントが付く状況でした。 しかし、選挙後はそれが大幅に増え、数百件や、中には2000件を超えるケースもあります。その多くが誹謗（ひぼう）中傷のようなものも含めて批判的な内容です。 SNS上には「もう我慢の限界」「財務省が日本経済を衰退させ、日本国民を苦しめている」といった声も投稿されています。 きっかけの一つと考えられるのは、選挙で大躍進した国民民主党の政策を巡る議論です。 玉木雄一郎氏の公式Xから 「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『7.6兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」 実際に批判コメントのなかには、国民民主党の玉木代表を応援するものも見られます。 番組の取材に対し、財務省は「Xへのコメントや電話等によ
国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に向け、自民、公明両党との政策協議を開始した。自らの主張する政策を前面に押し出しつつも、財源論は与党側に押し付けるなど強気の姿勢で交渉に臨む。「手取りを増やす」政策を掲げ衆院選で躍進を果たしたが、実現できなければ有権者からの支持を急速に失う恐れもある。 「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」 国民民主の榛葉賀津也幹事長は8日の記者会見で自公との政策協議について、こう意気込んだ。 今後、国民民主と自公は補正予算と税制を分けて協議を進めていく。国民民主が求めた補正予算での災害対策について、自民側は「補正を詰める中でしっかりと検討していく」と回答し、公明も前向きな受け止めだったという。 争点は税制だ。国民民主は基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税
１１月１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏（写真）は、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。写真は昨年５月、スリランカの首都コロンボで撮影（２０２４年 ロイター/Dinuka Liyanawatte） [東京 １日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１日、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
賃上げのためには、売上げが伸びていかないといけない。それには、財政が賃金増の上前をはねて消費を鈍らせ、売上げを衰えさせている場合ではない。いまや、補正さえやめれば、財政は「黒字」になるところまで来ており、補正を段階的に減らしつつ、税や社会保険料の増を部分的に還元することが求められている。十年一日、「増収はすべて財政再建に」では拙い状況に変わっているのである。 ……… 8月の毎月勤労統計は、常用雇用が前月比0.0で横ばい、現金給与総額が+0.4だった。実質賃金の低下ばかりが注目されるが、雇用×時間には高まりが見られ、時間当たり給与も減ることなく、雇用×給与も高水準にある。この2か月は雇用が足踏みしたが、人手不足が強く、今後は増加が見込まれるので、それに連れて、総雇用者所得が拡大して、消費も伸長することが期待できる。 8月の統計局CTIは、名目が前月比0.0で、7,8月平均は前期比+0.5とな
日本の科学技術予算について昨年からブログで発言・調査を続けている衆院議員の河野太郎氏が、「科学技術振興予算は今後、増えません」と1月9日付けのブログで断言した。「予算をもっと増やしてほしい」との要望を受け、「現実を直視していただきたい」たしなめている。 河野氏は昨年11月ごろから、科学技術関連予算についてブログでたびたび発信。研究者から予算の現状などについてメールで意見を求めるなどヒアリングも続けている（関連記事）。 9日に公開されたブログによると、「細かいことはよいから科学技術振興予算をもっと増やしてほしい」という要望が昨年末に届いたという。だが、科学技術振興予算の増額は「幻想」と切り捨て、「科学技術振興予算は今後、増えません」と断言した。 その背景として、赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年・1990年度（平成2年度）の当初予算と、2016年度（平成28年度）の当初予算を比較。税
2020年度「国家予算」(一般会計)は2年連続の100兆円超え 国家予算案として国会で審議され、報道でも大きく取り上げられるのは、「国家予算」のうち、「一般会計」の部分です。 一般会計のほかに、目的ごとに設置されて担当省庁が管理する「特別会計」もあります。 特別会計も一般会計と同じように国会で審議されますが、会計ごとに個別に審議されるため、国家の財政状況の全体を見通せるのは「一般会計」の方です。そのため、一般的に「国家予算案」という時は、通常「一般会計予算」のことを指す場合が多いようです。 2020年度に国会で審議された「国家予算案」は、2019年度に引き続き100兆円を超え、ますます規模が大きくなりつつあります。 なお、「特別会計」については以下の記事もご参考ください。 》2007年に成立した「特別会計法」とは？不明瞭な特別会計制度の立て直しを目的に制定 日本の国家予算は大きく「一般会計
れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
GemMed | データが拓く新時代医療 > 社会保障制度改革 > 2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％、前年度から0.1ポイント増―財務省 税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる—。 また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである—。 財務省が2月17日に公表した2022年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました（財務省のサイトはこちら）。 財政赤字を加えた潜在的国民負担率は60.7％で、前年度から2.1ポイント軽減 国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標
防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与え…
米製薬大手イーライリリーは２６日、開発している経口型肥満症治療薬「オルフォルグリプロン」が、２型糖尿病で肥満症または太り過ぎの症状を抱える成人を対象とした後期臨床試験で、体重が１０．５％減ったと発表した。 イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員は２６日、政策金利を長期間据え置く強力な根拠があると見ているものの、経済成長への下振れリスクが顕在化すれば、積極的な利下げに踏み切る用意があるとの見解を示した。 前
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