パナソニックホールディングス（HD）が5月に国内で5000人規模の人員を削減する方針を発表してから約半年となり、実行に動き始めた。固定費を圧縮して収益力を回復する狙いだが、数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。「財務的に健全なうちに、5000人規模の仕事を無くすか効率的に置き換えなければ、パナソニックHDは10年後に青
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーションは10月24日、ネットワークレコーダー「miyotto（ミヨット）」を発表した。SIEが開発し、バッファローが引き継いだ「nasne」のライバルとなる。11月下旬の発売で、想定価格は5万5000円前後（税込）だ。 （更新）初出時、nasneのサービス終了時期、およびnasneの対応デバイスの記載に誤りがありました。訂正しお詫び申し上げます。 miyottoは2TBのハードディスクと地上・BS・CSデジタル3チューナーを内蔵した。3番組を同時録画でき、2台のデバイスで同時にストリーミング視聴もできる。リビングと寝室で家族2人が別々の番組を見ながら、3番目の番組を録画する使い方も想定した。Fire OSやAndroid TV向けの専用アプリも開発し、テレビなしで地上波を楽しめる。 nasneを上回る3チューナー構成、2同時配信で家族利用も快
パナソニック子会社「定年後パートで年収85％減」は違法か？ 勤続40年の従業員が提訴「理不尽な扱いを受けたのは私だけではない」 パナソニックホールディングスの傘下「パナソニックコネクト」（東京都中央区）の労働者が、定年後の継続雇用で年収ベース85％減となるパートタイム勤務しか提示されなかったのは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法）」に反するとして、10月14日、東京地裁に提訴した。 原告は、第一の請求（主位的請求）として、フルタイム勤務の労働者としての地位の確認および賃金の支払いを求め、これが認められない場合の請求（予備的請求）として、不法行為に基づく損害賠償の支払いを求めている。 定年後もフルタイム勤務を希望するも不採用… 訴状等によれば、原告のAさんは、新卒で松下電送株式会社（当時）に入社。今年5月に定年を迎えた。 Aさんは2023年度から、定年後もフルタイムで働けるよう上
ネット上にあふれる“偽の動画広告”。 今、続出しているのが大手メーカーや大学と共同で開発したとうたっているケースです。こうしたウソの宣伝をする偽の動画広告に誘導されて家電製品を購入し、広告とは異なる粗悪品が届いたという相談が、国民生活センターに相次いでいることが分かりました。 偽の動画広告はSNSやYouTubeなどで表示され、実際には無関係の大手メーカーや大学と共同で、家電製品やおもちゃ、日用品などを開発したとうたっています。 国民生活センターによりますとことし6月以降、偽広告から誘導された通販サイトで商品を購入したという人から、広告とは異なる粗悪品が届いたなどの相談が、相次いでいるということです。 このうち50代の女性は、先月、SNSの広告で有名メーカーや大学と、共同開発したとうたうサーキュレーターを、送料含めて9000円で購入しましたが、届いた商品はおもちゃのような粗悪品で、広告に書
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 「1人も解雇するな」を経営哲学としていた松下幸之助氏が創業したパナソニックホールディングス（以下、パナソニック）が、1万人のリストラを断行する。 黒字であるにもかかわらず、これほどの大ナタを振るうのは「社員1人当たりの生産性が高い組織」へと構造改革を進めるためだという。同社の楠見雄規社長は、少し前にあった2024年度の第3四半期決算発表会でも、こんな危機感を口にしている。 「当社は30年間成長できていない。投資をして一時的に
一方で楠見氏は、人員削減の理由について、同業他社と比べた固定費の高さを挙げた。 「先行して改革を実行している同業他社と比較しても、販管費率がおよそ5%高い」 楠見氏は「当社の固定費構造には抜本的な改革、いわば『メス』を入れなければ、利益を生み出してそこから再投資し、再び成長軌道に乗ることはできないと認識している」とし、次のように述べた。 「2024年度の実績だけを見ると、営業利益率は一見それほど悪くないように見えるが、同業他社と比較した場合には、依然として低収益の体質にあることが明白。このままでは成長に転じることができない」 「各事業会社で目標とする収益性に達するための検討を進めた結果、この規模（1万人削減）の数字に至った」（楠見氏） 「人員は少し足りないくらいが創意工夫が生まれる」 楠見氏は、人員のあり方についても見解を述べた。 「仕事に対して人数の余裕があると、生産性を高めるための創意
日本企業の収益力の低さが問題となっている。採算が悪化し先行きが見通せない事業を手放せないからだ。まだ売り上げはあるから、愛着ある事業だから――。こうした判断の先送りが企業の進化を阻み、衰退につながっていく。持続的な成長の実現は、何を手放すかを決めることでもある。抵抗する社員の士気は保てるか。残された人員や設備をどうするか。企業価値向上を実現するための、事業の売却・撤退とは。事業ポートフォリオ転換に挑む、企業の現場に迫った。 ＜特集全体の目次＞ ・パナソニック、捨てられない企業の末路 テレビ事業売却先なし ・味の素、退職ドミノ防いだ事業転換 米イタリアン冷食撤退で社員に解雇不安 ・アシックス、野球用品など撤退次々 責任たらい回し断つ「宣言会議」 ・株価2年で4倍のSWCC、社長号令「2カ月でROIC武器に」 90年の伝統も手放す ・王子HD、子供用紙おむつ撤退に現場猛抵抗 「まだやれる」の執
パナソニックホールディングス（HD）は4日、傘下で家電事業や電設資材などを手がける「パナソニック」を2025年度中に解散し、HD傘下に事業ごとに再編した子会社を設立すると発表した。オンラインで記者会見した楠見雄規社長は「経営改革が必要と判断した」と話した。 同時に発表した24年4～12月期連結決算は、純利益が前年同期比27・8％減の2884億円だった。関連子会社の解散に伴う法人税負担の減少により利益を押し上げていた前年同期の反動減が出た。 売上高は1・6％増の6兆4038億円だった。電気自動車（EV）用電池事業は国内工場の減産などで減収だったが、IT関連分野や生成人工知能（AI）サーバー向けの製品が好調だった。EV用の電池工場が米インフレ抑制法の支援対象となり、10～12月は補助金388億円が支給された。 25年3月期の連結業績予想は、売上高を従来の8兆6千億円から下方修正し、前期比2・3
（前編）から続く パナソニック ホールディングス（HD）傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）で発覚した品質不正問題。11月1日に公表した外部調査委員会の報告書によると、顧客の目をごまかすため、専用のプログラムを作成していた事例も発覚した。 パナインダの子会社、パナソニック スイッチングテクノロジーズ（パナST）では、顧客が製造工程を確認しに来た際に設定する「スペシャルモード」を用意していたというから呆れる。 専用プログラムで自動的に捏造・改ざん 2000年代以降にパナSTが製造していたリレー製品は、不良品の比率を表す工程不良率が5～10％と通常よりかなり高かった。顧客から改善を求められると「従業員の応対負荷が増大する」（調査報告書）可能性があったことから、工程不良率のデータを改ざんし、顧客に提出していた。 さらに顧客が製造工程を見学する際、不良品が数多く発生し
「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40
注文した商品をロボットが自宅前まで届けてくれる――。牛丼チェーンの吉野家とフードデリバリー大手の出前館は、神奈川県藤沢市で自動搬送ロボットによるデリバリーサービスの実証実験を始めた。 ロボットはパナソニックホールディングス（HD）が開発した「ハコボ」を活用。遠隔オペレーターが車体に搭載されたカメラを通じて、走行を監視する。実証を通じて、顧客体験価値を検証するとともに、人手不足の解消や、新たな雇用創出などの可能性を探る。
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