すべての従来の健康保険証が有効期限切れとなった12月2日、都内で集会が開かれ、参加者から「保険証を元に戻せ」の声が何度も響いた。 集会には会場とオンラインあわせて多くの医療関係者や市民団体が参加し、206万4545筆にのぼる「保険証廃止反対・保険証復活」を求める署名が国会議員に手渡された。 「どこまで国民に冷たいのか」 厚労省は11月、今年12月2日以降も来年3月末までは、期限切れとなった従来の健康保険証や「資格情報のお知らせ」を持参すれば、医療機関によるオンライン資格確認を通じて、窓口で10割負担を求められず、通常の自己負担で受診できるとする事務連絡を全国の医療関係団体に送った。 ところが、この肝心の情報について政府は「国民には周知しない」方針だという。 この政府の方針に対し、全国労働組合総連合(全労連)の石川敏明副議長は「保険証を使うのは国民であり、保険証が無いと困るのも国民です。それ