自民党の二階幹事長は１日、徳島市内で開かれた党徳島県連の会合で講演し、２０１６年９月末時点の党員数が１００万人を回復したことを明らかにした。党員数は０９年の野党転落後に大幅に減少し、少なくとも過去４年間は１００万人を割り込んでいた。（中略）自民党の党員数は０８年末時点で１０６万人だったが、野党転落後に急減し、政権復帰後の１３年末時点では７８万人にまで落ち込んだ。このため、１４年から２年間にわたり、１２０万人を目標に党員獲得運動を展開。国会議員に１０００人以上の党員獲得のノルマを課すなどし、１５年末時点で約９８万人に回復していた。 ただ自民党は1990年代には200万～500万人の党員数を誇っており、その当時に比べればはるかに少ない状態だ。1991年には500万人を超えている。バブル経済が弾け飛び、1993年には非自民政権として細川内閣が発足した。そこから党員数は激減していった。民主党政権の
新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯
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