石破総理大臣は記者会見でアメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。そして自民党の臨時の総裁選挙を実施するかどうか意思確認を行えば、党内に決定的な分断を生みかねず苦渋の決断をしたと説明しました。 石破総理大臣は7日午後6時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。 冒頭、石破総理大臣は「自民党総裁の職を辞することとした。臨時総裁選挙の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えた」と述べました。 その上で「かねてより『地位に恋々とするものではない。やるべき事をなしたのちにしかるべきタイミングで決断する』と申し上げてきた。アメリカの関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそがしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断をした」と述べ、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして総理大臣を辞任する意向を表明しました。 そして自民
意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、厚生労働省の専門家会議は29日夜、医師の処方箋がなくても薬局などで薬を購入で…
本日ここに、被爆80年目の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に当たり、内閣総理大臣として、犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、今なお後遺症に苦しんでおられる方々に、心からのお見舞いを申し上げます。 今から80年前の今日、この街は、一発の原子爆弾により、一瞬にして一木一草もない焦土と化しました。 広島に投下されたものを上回る威力のプルトニウム型爆弾によって、7万ともいわれる人々の命と未来が一瞬にして奪われ、その多くは一般市民でした。 惨状の中でなんとか一命をとりとめた方々も、長く健康被害に苦しまれてきました。 80年を経た現在、核軍縮を巡る国際社会の分断が深まり、極めて厳しい安全保障環境に直面をいたしております。 しかし、いかに険しい状況にあろうとも、唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、「核戦争のない世界」、そして「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社
「最も効率的で、一番うまくいくのは王制だ。それが、私たちの時代に最適なガバナンスの形だと思う」 こう話すのは、「テックライトの教祖」とも呼ばれるシリコンバレーの思想家、カーティス・ヤービン氏です。 イーロン・マスク氏やバンス副大統領など、「テクノロジー」と「右派」を合わせた「テックライト」と呼ばれる人たちが存在感を増すアメリカ。 その先鋭的な考え方に強い危機感が広がっている「テックライト」の思想に迫ります。 （社会番組部シニアディレクター 岡田朋敏／政経・国際番組部チーフ・プロデューサー 青木康祐） 「テックライトの教祖」ヤービン氏とは NHKの単独インタビューに応じたシリコンバレーの思想家、カーティス・ヤービン氏。バンス副大統領の友人であり、マスク氏が新党立ち上げに当たって会談したとされる人物です。 暗黒啓蒙と呼ばれる右派の思想を代表する論客で、官僚制度をすべて撤廃すべきだと主張していま
兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会の委員を務め、ことし1月に自殺した竹内英明元兵庫県議会議員の遺族は、政治団体「NHK党」の立花孝志党首が街頭演説やインターネット上に配信した動画での発言、それにSNSの投稿で元議員の名誉を傷つけたとして、名誉毀損の疑いで警察に告訴状を提出しました。捜査関係者によりますと、警察は告訴状を受理したということです。 兵庫県議会の竹内英明元議員は、斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発した文書を調査した百条委員会の委員を務めましたが、ことし1月に自宅で自殺しているのが見つかりました。 元議員の妻は8日、神戸市内で記者会見し、政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏について、名誉毀損の疑いでことし6月に警察に告訴状を提出したことを明らかにしました。 告訴状によりますと、立花氏は元議員について、去年12月、街頭演説で「警察の取り調べを受けている」などと発言し、死亡した翌日に、
6月の都議選や、7月3日に公示された参院選に際して、「不正選挙」を疑うSNSの投稿が増えています。 NHKが分析したところ、ことしに入って以降、Xでは「不正選挙が行われる」などといった関連投稿が、リポストも含めて50万件以上ありました。 なかには、政治家みずからがSNSで主張しているケースもありました。都議選が行われた6月は特に多く、22万件を超えていました。 そして投開票日以降、開票作業に不正があったのではないかとする投稿や動画が拡散。選挙管理委員会にも問い合わせが相次ぐ事態になりました。 特に拡散されたのは、NHKが行った出口調査で当選圏内だった候補者が実際には落選したことを受けたものでした。 SNSでは、「下位になっている候補者が結果では上位になっていて、当選圏内にいた候補者が落選したのはおかしい」「特定の候補の終盤の票が選管の発表で動いていなかった」「無効票が多く、不正があったので
アメリカのトランプ大統領は、日本時間の22日午前11時すぎからホワイトハウスで演説し、「アメリカ軍はイランの3つの主要な核施設を標的とした大規模な精密攻撃を行った。われわれの目的はイランの核濃縮能力の破壊と、世界最大のテロ支援国家がもたらす核の脅威を阻止することだった。私は世界に対して、この攻撃が軍事的に見事な成功を収めたことを報告できる」と述べました。また、イランの対応次第で、さらに攻撃を続けると警告しました。 アメリカがイラン本土を攻撃するのは初めてで、イランが中東に展開するアメリカ軍などに報復する可能性もあり、中東の軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます。 目次 イスラエル首相「トランプ大統領の判断に祝意」 イラン原子力庁「国際法違反の残忍な攻撃受けた」
生成AIなどの技術を悪用し、実在する子どもの画像を使って性的な画像を作り出すいわゆる「性的ディープフェイク」に関する相談や通報などが国内で相次いでいて、警察が去年1年間に把握した事案が100件以上にのぼったことが警察庁への取材でわかりました。警察庁は関係省庁などと実態を共有し、対策を検討していくことにしています。 実在する子どもの画像を、生成AIや画像加工アプリを悪用して、性的な画像に加工するなどした、いわゆる「性的ディープフェイク」は、世界的に大きな問題になっています。 国内でも「性的ディープフェイク」に関する相談や通報などが、全国の警察に相次いでいて、去年1年間に警察が把握した事案が100件以上にのぼったことが警察庁への取材でわかりました。 このうち、生成AIを悪用して作成されたものだと確認できた事案は少なくとも17件あり、15件は同級生などの知人によって作成されたものだったということ
人気グループ「TOKIO」のメンバー、国分太一氏（50）について、コンプライアンス違反が判明したとして、所属事務所は20日から無期限ですべての活動を休止すると発表しました。 日本テレビは20日午後、国分氏について過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したとして、出演する「ザ！鉄腕！DASH！！」の降板を発表しました。 その後、所属事務所は本人とも協議の上で、国分氏が20日から無期限ですべての活動を休止することになったと発表しました。 活動休止の理由については、国分氏のコンプライアンス違反が判明したためとしていて、詳しい内容は明らかにしていません。 問題行為をした時期や内容は、日本テレビもプライバシー保護の観点から明らかにできないとしています。 国分氏は「長年の活動において自分自身が置かれている立場への自覚不足、考えの甘さや慢心、行動の至らなさが全ての原因です。期限を決めず
イスラエル軍は13日、イラン各地にある核関連施設など100以上の標的への攻撃を行ったと発表し、ネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」としています。 イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは必ず報いを受けるだろう」として、報復を宣言していて、中東での軍事衝突の拡大が懸念されます。 こうした中、イランの国営テレビは現地時間の13日午後、中部ナタンズにある核施設に再びイスラエルの攻撃があったと伝えました。 またイランの国営テレビなどはイラン原子力庁の報道官の話として、イスラエルによる攻撃を受けた中部ナタンズの核施設の内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えました。 一方、報道官は「外部への汚染はない」としたうえで「被害は表面的なものだ」としています。 目次
選択的夫婦別姓をめぐり、衆議院法務委員会で野党側が提出した法案に対する質疑が行われ、自民党は、家族内で親子が別の姓になることに懸念の声が出ていると指摘した上で、法案の早期の採決には反対する考えを示しました。 選択的夫婦別姓をめぐっては、立憲民主党と国民民主党が、それぞれ制度の導入に向けた民法の改正案を、日本維新の会が、制度の導入ではなく旧姓の通称使用の拡大に向けた法案を提出しています。 6日の衆議院法務委員会で自民党の山下貴司氏は、旧姓の通称使用の拡大を進めるべきだと主張した上で、法案の早期の採決には反対する考えを示しました。 そして「夫婦別姓に消極的な人が挙げる理由として『子どもと別の姓にはなりたくない』といった声が多くある。別姓を選択した場合、法律上の『家族姓』はどうなるのか」と質問しました。 これに対し、立憲民主党の法案提出者の米山隆一氏は「立憲民主党の法案では、別姓を選んだ場合、家
衆議院憲法審査会では、SNS上の偽情報の拡散が憲法改正の国民投票に与える影響などをめぐり、有識者への参考人質疑が行われ、投票期間中などは、SNS事業者への規制を設ける必要性や、情報のファクトチェックを行う重要性などが指摘されました。 このうち、東京大学大学院の鳥海不二夫教授は、SNSでは、利用者が好ましいと思う情報ばかりが表示される「フィルターバブル」などで情報の偏りが発生すると述べました。 そして、対策として、プラットフォーム事業者への規制を挙げ、投票の期間中などに限って事業者に広告の停止を要請するといった措置が必要だと指摘しました。 桜美林大学の平和博教授は、偽情報対策として、情報の真偽を確認するファクトチェックを行うことが重要だと説明しました。 そのうえで、ファクトチェックを担う主体について、独立性の観点から民間主導で進めるべきだと指摘しました。 また、両氏ともに偽情報対策を行うこと
アメリカで、生成AIでつくられたいわゆるディープフェイクをはじめ本人の同意が得られていない性的な画像や動画をSNSなどに投稿することを犯罪とみなす初めての連邦法が成立しました。 この法律は共和党と民主党の有力議員が共同で提案し、超党派の支持を得てアメリカの上下両院で可決されたもので、19日にトランプ大統領が署名して成立しました。 署名式には、法案の成立に賛同する立場を示してきたメラニア夫人も出席して演説し、「親と家族が子どもを守ることにつながる勝利だ」と法律の意義を強調しました。 法律では、本人の同意が得られていないことを知りながら、ディープフェイクをはじめ性的な画像や動画をSNSなどに投稿することなどを連邦法上の犯罪とみなし、拘禁刑を含む罰則を設けています。 また、SNSなどの運営会社に対し、被害者からの要請があった場合、48時間以内に、その画像などを削除することを義務づけています。 性
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。 そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。 2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、
子どもも閲覧するインターネットのサイトに、性的な広告が表示されるケースが相次いでいるとして、保護者などの有志が状況の改善を求めて、広告配信に関わる業界団体におよそ10万人分の署名を提出しました。 署名を提出したのは子育て中の母親などの有志で作るグループで、子どもも閲覧するサイトに、性的な広告が表示される状況の改善を求めて、去年9月から、オンラインで署名を募っていました。 これまでに10万人余りの署名が集まったということで、16日、ネット広告の配信会社や、サイトの運営会社などで作る「日本インタラクティブ広告協会」を訪れ、署名を提出しました。 グループでは、性犯罪を肯定するなど、性的な広告の不適切な事例について、会員企業などに啓発活動を行うことや、消費者からの声を集める窓口の設置など、対策の強化を要望したということです。 性的広告をめぐっては、先月、料理のレシピを紹介する複数のサイトに意図せず
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