追記あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です…… ---- 2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。 （三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた） 1. 再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。 海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。 流れを単純化すると次のようになる。 国が「この海域を洋上風力に使ってよい」と指定事業者が「発電規模」、「価格（いくらで電
課税と脱税の経済史――古今の（悪）知恵で学ぶ租税理論 みすず書房Amazon税金は基本的にあらゆる人々の生活に関わり、その行動に影響を与える。たとえば消費税がいついつから上がるとなればその前までに駆け込み需要が発生するものだし、タバコ税が上がればこれを機会にタバコをやめようという人も現れる。 17世紀のイングランドでは窓の数に応じて課税される「窓税」があったのだが(なぜなら窓がたくさんある家に住んでいる人は裕福だと思われていたので)、窓の個数に応じて課税額が変わったので、人々は自宅の窓を塞いでまわった。理不尽な税金が課せられた時、国家を転覆させるほどの暴動に発展することも珍しいことではない 本書『課税と脱税の経済史』は、こうした課税者側と、税金をなんとか逃れようとしてきた人々の歴史を紐解き、「公平な」課税方法は存在するのか。未来の課税方法はどのようなものでありえるのか。「真の課税負担者」は
この買収計画をめぐり、トランプ大統領は、今月7日の日米首脳会談のあとの共同記者会見で、「買収ではなく、多額の投資を行うことで合意した」と述べ、今週、日本製鉄の幹部と会談し、協議する考えを示しました。 トランプ大統領は9日、大統領専用機内で記者団に対し「企業への投資はかまわない。しかし、USスチールは世界一の企業だった。それを他国に買わせるつもりはない」と述べました。 そして日本製鉄によるUSスチールの株式の保有について問われたのに対し「誰もUSスチールの株式の過半数を持つことはできない」と述べて株式の過半数を保有する形での買収は認めない姿勢を示しました。 会社の経営幹部は10日、記者団に対し、株式の保有に関するトランプ大統領の発言は関知しておらず、協議の日程については、まだ連絡がないため、わからないと述べました。 その上で、アメリカ側から連絡があれば、橋本英二会長が現地を訪れてトランプ大統
情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に，ぼくは育った．自由民主主義が勝利して，20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して，20世紀末には，アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった．中国ですら，依然として独裁国家ではありつつも，この時期に経済と社会の一部を自由化した．フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』に鼻白んだ学者たちも，総じて，資本主義および／あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった．「勝利したのは他でもなく自由だ」という感覚が，圧倒的に強かった――思っていることを語る自由，好きなように生きる自由，のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた． それからほんの20年後のいま，「自由こそが勝者」という考えは，深い疑い
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
1989年12月29日、日経平均株価は38,915円87銭（ちなみに翌日のザラ場では38,957円44銭というのがありました。） その日のPERは予想で61倍でした。益回りにすると1.64％。これに対して同じ日の10年国債利回りは5.616％。1989年12月のCPIは2.6％ですから仮に予想インフレ率も同じくらいとすると実質金利は3％。今より潜在成長率が高かったとはいえ元本保証の国債利回りより値下がりリスクのある株式の益回りの方が低いなんて異常でしょう。直近のブレークイーブン・インフレ率はだいたい1.5％なので、実質金利がマイナス0.5％から3％まであがるとすると名目金利は4.5％になります。今、10年債が4.5％になって、日経平均がPER60倍＝148,000円まであがりますか？そんなシナリオを口にしたら頭おかしいと言われるでしょう。でも当時は経済学者や証券会社の社長からNTT株に殺到
戦争を遂行する能力を構築するためには、財政的な裏付けが必要です。軍隊を構成する人員、武器、装備などの要素は、すべて国内で動員される必要があり、その費用は国庫から支出されなければならないためです。ジエリンスキー氏の『戦費の支払い方（How States Pay for War）』（2016）は、近代以降に国家が戦争を遂行するため、どのような手段で戦費を調達してきたのかを歴史的に考察した研究です。 Zielinski, R. C. (2016). How states pay for wars. Cornell University Press. この著作の意義は、これまであまり注目されてこなかった要因で国家が戦費を調達する手法に違いを説明できることを明らかにしたことです。著者は第1章で、一般的に国家の指導者が戦費を調達する手法は3種類に大別することができると論じています。第一の手法は直接的資
はじめに2017年にアメリカのいわゆる落ちこぼれ男子問題に焦点を当てた記事を書きましたが(アメリカの「落ちこぼれ男子問題」は日本でも火を噴くか？)、この落ちこぼれ男子問題を放置した結果、米国でいわゆる弱者男性が生み出され続けています。 そして、この弱者男性問題を取り扱った、Of Boys and Men: Why the Modern Male Is Struggling, Why It Matters, and What to Do about Itという本が昨年出版されました。Brookings研究所という、国際教育協力でも影響力が大きい、世界最大手のシンクタンクに所属する研究者が執筆しただけあり、学術的なエビデンスやデータに基づいて、なぜアメリカで弱者男性が苦境に立たされ、このイシューを解決するためにどのような対策を講じられるのかを議論していて、非常に面白いものでした。切り口は弱者男
近年の政治経済学と開発経済学における研究は揃って、経済成長を実現させた国とさせられなかった国を分かつ要因を説明する上で、「国家行使能力」（state capacity）の重要性を強調している。 アブストラクト 「国家行使能力」（State capacity）は、開発経済学や政治経済学で最も議論される概念の１つとなってきている。このサーヴェイでは、近代国家が行使能力を獲得するプロセスについて、経済史研究が重要な洞察を提供していると論じる。ヨーロッパとアジアの様々な国における国家建設のプロセスを検討することで、国家行使能力と経済成長の関係を「解きほぐす」（decompress）ことができる。本稿での分析は、国家建設プロセスが多様な性質を持っていることを強調する。また本稿では、国家行使能力と経済成長を関係づけるメカニズムの解明にとって手助けとなる近年の研究に焦点を当てる。 [1] … Conti
前回までの3回のエントリで紹介したアセモグルインタビューの最後では、民主主義と経済成長について語られている。 EF: Shifting topics a little bit, in your 2019 article "Democracy Does Cause Growth," you and your co-authors found that democratic institutions are associated with economic growth. Why is that? What are the mechanisms behind this? Acemoglu: I'm proud of that paper because, for some reason, there was an emerging consensus within political scie
【ロンドン=大西康平】スイスの金融機関大手クレディ・スイス・グループは19日、同社が発行した劣後債の一種である「AT1債」について、約160億スイスフラン(約2.2兆円)分の価値をゼロにすると発表した。株式より低リスクとされる社債での異例の巨額損失発生となる。投資家心理が悪化して、世界の社債市場での売りに波及する可能性もある。クレディ・スイスの発表では、同日にスイス金融市場監督機構(FINMA
続き、東電の話からそれるので別エントリにしました。ネットの遅延が激しくて連投してしまったので正しいやつへのリンクを追記しておきます。 anond:20230125094942 追記わーい、元増田から反応もらったので追記していくよ。東電（HD）が杜撰ってところは認識があってて良かったです、そこ擁護するポジショントーク始めたら話にならないので反応しないつもりでした。 東電HDとEPが別の組織なのはもちろんそうですけど、EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます。あと自由化だから好きな電力会社と契約すれば良い、というのも一見正論だけど同じ電力会社でもエリアによって契約可能なプランに差があるし、真に自由な競争かというと非常に疑問です。規制料金につ
【経理のおばちゃんを消す仕事】 先日、某外資系ITコンサルタントのフォロワーさんと飲んでた際に「俺は、経理のおばちゃんを消す仕事をしてるんだ…」との独白を受けた。別に彼が外資系IT暗殺結社に勤めているのではなく、彼がシステム導入支援の仕事をしていて、その結果経理のおばちゃんが職を失う事になっているという話なのだが、これは身近な所では弊社でも同じことが起きていた。 【経理のおばちゃんを消すマシン＝ERPパッケージ】 昔は例えば交通費等の経費精算や請求書の発行業務、日々の伝票発行の様な所謂ルーティン化された日常経理業務は「経理のおばちゃん」が担っていたケースが多い様に思われる。この仕事が今凄い勢いで、SAP等のERPパッケージと呼ばれる統合ソフトウェアの導入により、消えて行っている。具体的に上記の様な作業は非経理の担当自らが操作を覚えて実施することを要求されており、その結果、専任の担当者は姿を
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ ツイ鳥は丸く青く、羽のない巨大な鳥の姿をした鳥です。ツイ鳥は多くの目でずっと遠くまで見渡すことができ、侵入者を捜して森を守っていました。ある日、誰かが尋ねました。『もし夜に怪物が来たらどうしよう？』ツイ鳥「ジョージ＝コクム」巷では「毒の鳥」と言われている方いましたがきっと別の鳥です。輸出入業経営者の貿易業者兼ライター。 ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ 定期的にご質問で 「転売ヤーと商社の違いがわからない！」 って質問があり 「一緒と思っている人」もいるようで サックリ違いの説明してきます。 商社「転売ヤーと一緒で中抜きじゃね？」 と思う方もいらっしゃるかと思いますが 「役割」がかなり違います。 （
「まずお会いしましょう」 なぜ？ これがこの分だけ欲しいです。振り込み口座教えてください。 「お会いしましょう」 どこに振り込めばいいですか 「ふざけるんじゃないよ！！」 何もふざけてません。むしろなぜメールで問い合わせてるのに電話番号を教えるんですか？ 海外だとメールですむから 輸入販売を始めました。輸入ってことは飛行機と船の分コストがかかるんですね。国内の方が安いでしょ？そこをむしするの。無視してる気はないのかな。とりあえず会わなきゃダメ。あってどうするのよ。金か？足りないなら言え。てか書けば。かかないんだよな。ここでまず1日ロス。会うから2日ロスする。 海外は即日対応。 ではみなさん、海外と日本どちらと取引したいと思いますか？上司からはスピーディーな対応が求められています。できなきゃクビです。 海外だよなあ。この辺からずれてるので。中小企業の社長は全員首にして18歳の男社長に雇った方
10日のニューヨークの金融市場はアメリカの消費者物価指数が市場予想を下回ったことで利上げのペースが減速するとの見方が強まり、大きく動きました。ダウ平均株価は1200ドルを超える大幅な値上がりとなったほか、外国為替市場では一時、1ドル＝140円台前半まで円高が進みました。 10日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8％を下回り、市場予想も下回ったことで、記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため幅広い銘柄で買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1201ドル43セント高い3万3715ドル37セントとなりました。 1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、およそ2年7か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も7.3％の大幅な上昇でした。 また、外国為替市場では日
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