丸山ワクチンが承認されない理由 医療ジャーナリストを名乗っている木原洋美氏は、丸山ワクチンを擁護するプレジデントオンラインの記事で、「筆者自身も20年以上の取材経験の中で、権威が勝手な都合で有望な科学を排除する事例を何度も目の当たりにした」と書いています*1。丸山ワクチンは「有望な科学」であるのに、権威の勝手な都合により排除されているのだ、と言いたいのでしょう。 本当にそうでしょうか？効果があるのであれば、きちんとした臨床試験で有効性を示せば承認されるはずではないでしょうか。丸山ワクチンと不活性プラセボ（生理食塩水）を比較したランダム化比較試験は複数回実施されていますが、いずれの試験でも有効性は示されませんでした。とくにアジア7カ国共同のランダム化比較試験は、対象者を600人以上（臨床試験登録情報では793人）にまで増やして行われましたが、主要評価項目である全生存期間において統計学的な有意

2025年にもなって丸山ワクチンを称賛する記事が出るとは 丸山ワクチンとは、結核菌を熱水処理して作られた、がんに効果があるとされる注射薬で、承認はされていないものの、有償治験薬という特例的な扱いで使用が可能である。その丸山ワクチンに肯定的な記事がプレジデントオンラインに掲載された。ちなみに、この記事を書いた「医療ジャーナリスト」の木原洋美氏は、線虫がん検査（N-NOSE）を擁護する一連の記事も書いている。 ■｢あんぱん｣では描けない､やなせたかしが晩年に明かした後悔…"余命3カ月"の妻･暢と過ごした"最期の5年" ｢カミさんを翻意させることはできなかった｣ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） この記事では、NHK連続テレビ小説「あんぱん」のヒロインのモデルである、やなせたかしさんの妻・暢さんが、丸山ワクチンを使用し、「余命3カ月だったはずが5年間、お茶の稽古や好

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年9月19日 金曜日 食品に関する一般の人々の誤解を減らすために、しばしば一般の人々のリテラシーを上げようと呼びかけられます。それは確かに大切なのですが、研究者が専門家でない一般の人々を意図的にミスリードしようとする場合もあり、こちらのほうがより悪質で優先的に対処すべき問題だと私は思っています。 その典型的な例があったので紹介します。画像多めです。 最初に目についたのはコペンハーゲン大学のプレスリリースです。タイトルと内容の一部を以下に示します。 全てのカロリーは同じではない：超加工食品は男性の健康に有害 Not all calories are equal: Ultra-processed foods harm men’s heal

ニセ科学問題ってのを長くやってきたから、文章がいろいろ転がってるんじゃないかと思って、マガジンにしてみます。どこかに発表した記事とか配布資料とか書いたっきりほったらかしてた記事と… もっとみる

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年8月12日 火曜日 超加工食品の最新研究として、Nature Medicineに掲載された超加工食品（UPF）と最小限の加工のみの食品(MPF)の研究の無作為化クロスオーバー試験について「その１」で紹介しました。その2では解説編として、背景情報を含めて考察したいと思います。 ●先行研究について 超加工食品と健康との関連についての研究は多くが自己申告の食事内容をもとにした観察研究であり、因果関係を立証できるようなものではありません。その中でヒトでの介入研究として注目されたのが2019年に発表された、アメリカで行われた、参加者を施設に閉じ込めたうえでUPFとMPFを食べてもらった研究です。 Ultra-Processed Diets C

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年8月5日 火曜日 2025年6月にEFSAが食品と接触するプラスチック中のスチレンについての再評価結果を発表し、経口摂取による遺伝毒性の根拠はなく、従って食品容器に使用されているスチレンの安全上の懸念はないと結論しました。 Re‐assessment of the risks to public health related to the genotoxicity of styrene present in plastic food contact materials | EFSA 10 June 2025 これについてドイツBfRが2025年7月17日付で詳しく説明しています。 New EFSA assessment: no ev

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年7月24日 木曜日 Trump政権が100日を迎えた2025年4月29日、ホワイトハウスからは100日の成果を宣伝するたくさんの発表がありました。この100日記念の宣伝はHHSからもMAHAの勝利の100日としてプレスリリースされていました。 HHS Celebrates 100 Days of Big Wins to Make America Healthy Again | HHS.gov こういう勝利宣言がTrump政権の方針のようで、FDAからは7月10日にMarty Makary長官の100日の「成果」を宣伝する発表がありました。 A Statement from FDA Commissioner Marty Makary,

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年7月16日 水曜日 WHOが7月2日、タバコ ･ アルコール ･ 砂糖入り飲料（SSB）に「健康税」を課すことで 50 % 値上げするよう各国に求めた発表について、前編ではこの3つを「同じ」とすることの問題を指摘しました。後編では、WHOがこの主張に続く今後の方針について問題提起をします。 今回のWHOの「健康のための課税推進」はある程度予想されていて、WHOは2024年6月に「健康的な食生活を促進するための財政政策ガイドライン」 Fiscal policies to promote healthy diets: WHO guideline 14 June 2024 を発表していました。その中で SSBへの課税で購入が減ることについ

＜ＰＦＡＳと報道　有識者に聞く＞ 日本では「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」で製造・輸入・使用が禁止されているペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）やペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）などの物質が各地で検出されたことが報道されている。ただ、１万種以上あるとされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）がどのような物質であるかについて十分に説明されているとは言えない状況だ。薬学・毒性学の専門家で、食品安全とリスク管理の第一人者である東京大学名誉教授の唐木英明氏にＰＦＡＳを巡る報道のあり方を聞く。 ▼…ＰＦＡＳをどのような物質と捉えていますか。 「薬学と毒性学の２つの領域で長年研究活動に取り組んできた私からすると、ＰＦＡＳは今まで出会ったことがない非常に不思議な物質だ。１９５０年代から７０年以上にわたり使われ、知らない間に環境に汚染が広がった。今では先進国を中心にほとんど

たとえば4月、石油系着色料（合成着色料）の段階的な廃止方針を示しました。5月には、子どもの健康について、超加工食品や合成着色料、人工甘味料、電磁波などの影響を示唆する「MAHAリポート」を公表しました。 ところが、廃止や批判の理由となる科学的根拠（エビデンス）がはっきりしないのです。それどころか、MAHAリポートは、実在しない論文が引用されているのが見つかり、ハルシネーション（AIが事実と異なる情報を作り出すこと）が起きたとみられています。 アメリカの科学者の間では、ケネディ長官の反科学、陰謀論的な思考に懸念が高まっているようです。日本でも、ケネディ長官と同じような自然志向を持つジャーナリストや市民団体、政治家などが一定数います。アメリカはどうなるのか？　日本にどのような影響があるのか？　日本も反科学に流れてゆく可能性があるのか？　探ります。 「子供たちの健康や発達に大きな有害性」 ケネデ

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年6月20日 金曜日 農薬は農作物を病害虫から保護することで、収量をあげて十分な量の食品を供給する食料安全保障と、ヒト健康に悪影響を与えるカビ毒などの発生を抑制して食品安全に貢献する重要なツールです。使用前にヒトや環境への安全性を確認して認可されたものだけが認可された使用条件で使えます。作物や栽培地域によって発生する病害虫は多様なため、世界中で膨大なリソースを費やして安全性の確認や使用条件の検討が行われてきました。安全性の確認作業の一つに、認可された使用条件がきちんと守られているかどうかを調べることが含まれます。残留農薬の検査です。 輸入食品や市販食品の検査というと真っ先に残留農薬の検査が思い浮かべられると思います。残留農薬の分析は、

神奈川歯科大学大学院の「統合医療学講座」のシラバスに、ホメオパシーをはじめとして疑似科学とされる療法が含まれていることを、毎日新聞が報じた。大学がニセ医学にお墨付きを与える構図や、科学的根拠に乏しい施術を手がけるクリニックの増加への懸念も示されており、良記事である。 ■大学院講座で「疑似科学」の指摘　運営者が信奉する「見えない力」 | 毎日新聞 この講座は「テレビにも多数出演する医師の川嶋朗氏が大学に持ちかけて始まった」という。川嶋氏は「統合医療は玉石混交。西洋医学を修めたうえで、患者から相談を受けた時に（その施術が）まがいものか見抜ける医療従事者を育てないといけない」と語っている。確かに主張としてはもっともに聞こえるが、だからといって講座の内容が正当化されるわけではない。というのも、川嶋氏自身が推奨する医療こそが、まさに「まがいもの」であり「玉石混交の中の石」であるからだ。 川嶋朗氏の推

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年4月24日 木曜日 タイトルは正直な感想です。 実は4月1日に大量解雇が発表された時点で、Robert Califf元FDA長官がLinkedInに「我々の知っているFDAは終わった：The FDA as we’ve known it is finished」と書いていてニュースになっていたのですが、 ‘FDA as we’ve known it is finished’: Former commissioner　 04/01/25 そのことを改めて認識させられたのが今回の発表です。2025年4月22日、FDAがHHSと合同で「石油ベースの合成色素を国の食品供給から段階的に廃止する」と発表しました。 HHS, FDA to Phas

執筆者 畝山 智香子 東北大学薬学部卒、薬学博士。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長を退任後、野良猫食情報研究所を運営。 野良猫通信 畝山 智香子 2025年4月9日 水曜日 コメのカドミウムについて日本国内でも基準超過があったことが報道されました。 カドミウム基準値超過米の流通について | 美の国あきたネット 日本の食品衛生法で定める基準である0.4 ppm（mg/kg）以下のところ、0.47～0.87ppmが検出されたため回収するという発表です。 ちょうどコメが不足気味で値段が高どまりしているという状況で、ブランド品種のあきたこまちが回収されると聞いて、もったいないと思ったのは私だけではないでしょう。 ただ「前編」で回収対象となった台湾の乳幼児用せんべいのカドミウム基準値0.04 mg/kgに比べると、水分量の違いを考慮しても0.87 mg/kgが多いと感じる人もいるかと思うので、こ

HPVワクチンは世界的に安全とされている HPVワクチンは安全だというのが世界の標準的な考え方である。 HPVワクチンはきわめて安全です。「HPVワクチンは安全」とされるのは、副作用が一切ないという意味ではなく、他のワクチンと同様に、許容できる範囲に収まっているが一定の副作用は起こりうる。とはいえ、元杏林大学保健学部准教授の平岡厚さんが主張するように「HPVワクチンの深刻な副反応・薬害としての自己免疫性脳症が、相当規模で存在している」とは考えにくい。日本を含め、HPVワクチンの定期接種が中止された国は存在しない。積極的勧奨が差し控えられた日本以外の国ではHPVワクチン接種が継続されている。平岡さんの主張が正しければ、海外において日本の何十倍もの「薬害」が発生しているはずなのに、ほとんど問題になっていない。この点について、 ■HPVワクチンの「相当規模」の薬害が存在するのなら、WHOやCDC

東京・品川区は今年10月から、区立小中学校の給食の全野菜を原則、化学肥料や農薬を使わない有機農産物（オーガニック）にするという方針を決定した。 こうした試みは品川区だけではない。この「オーガニック給食」運動は、いま全国的に大きな盛り上がりを見せている。その背景を探ると、驚きの経緯が見えてきた。 「オーガニックが健康に良い」という科学的根拠はない品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうと、オーガニック野菜の導入を決めたという。だが、農業ジャーナリストで元農家の渕上桂樹氏は、今回の決定に首をひねる。 「有機食のライフスタイル自体は良いと思いますし、個人の自由です。ですが、『オーガニック給食』という政策には、非常に多くの問題があると思ってい

【2月27日 AFP】オーストラリアの裁判所は26日、糖尿病の女児エリザベス・ローズ・ストルースさん（8）に命をつなぐインスリン治療を受けさせず、「緩慢で苦痛に満ちた」死に至らしめたとして、両親を含む過激な宗教団体「セインツ」のメンバー14人に禁錮刑を言い渡した。 クイーンズランド州最高裁は先月、エリザベスさんの両親、教祖と他の信者らに対し、過失致死罪で有罪判決を言い渡していた。 セインツは、クイーンズランド州トゥーンバ市を拠点とする小規模な宗教団体。裁判所によれば、「信仰の中核」として神の治癒力を掲げており、信者が医療を受けることを認めていない。 エリザベスさんはインスリン治療を数日間中断された後、糖尿病の急性代謝性合併症「糖尿病性ケトアシドーシス」で死亡した。 マーディン・バーンズ判事は判決言い渡しで、「エリザベスさんは緩慢で苦痛に満ちた死を遂げた。あなた方全員に何らかの形で責任がある

新型コロナウイルスワクチン「レプリコン」を巡り、立憲民主党の原口一博衆院議員（65）=佐賀1区=からの誹謗（ひぼう）中傷で名誉を毀損（きそん）されたとして、製薬会社が原口氏に損害賠償を求めた訴訟に関し、原口氏が25日、国会内で記者会見を開いた。原口氏は「ワクチンの承認や被害者救済の仕組みなど、手続きについて問題提起してきた」と述べ、争う姿勢を示した。 原口氏は「ワクチンそのものというより、（承認や被害者救済の）手続きについて言ってきた」と主張した。訴訟について「国会での活動を萎縮させ、活動を妨害するものではないか」と疑問を呈し、「利益が失われたのが私のせいだというのは到底受け入れられない話で、徹底的に戦っていく」と述べた。 製薬会社は「Meiji Seika　ファルマ」（小林大吉郎社長、本社・東京）。訴状などによると、原口氏はSNS（交流サイト）や書籍で、レプリコンについて「生物兵器まがい