2010年代以降のデジタルコミック市場の拡大によって史上最大規模となった日本のマンガ業界では、次の展開として「IP（ライツ）」と「海外」が2大キーワードとなっている。海外のなかでも、MANGA（日本マンガ）の市場が大きく伸びしろもあると見られる北米とフランスが筆頭進出先であることが多い。 北米市場に対して、2000年代前半から現地出版社へのライセンスアウトによって『鋼の錬金術師』『ソウルイーター』『黒執事』などのヒット作を展開してきたスクウェア・エニックスは、2020年代以降、従来からのルート以外にも拡張するかたちで英語圏でのファンを増やしている。MANGA市場は欧米各国で2024年は前年比減となったが、その中でも同社の北米事業は過去最高売上を達成した。その戦略と成果についてスクウェア・エニックス出版事業本部 出版IPマネジメントディビジョンおよびグローバル出版ディビジョンのディレクターを

小中高生の書籍の不読率（1冊も読まない人の割合）の推移を全国学校図書館協議会「学校読書調査」で見ると、1990年代までは悪化していたが2000年代以降は改善し、近年はほぼ過去最低水準（つまり本を読む子の割合が多い状態）にある。 雑誌の不読率は上昇、読書量は減少傾向が続いている一方で、書籍は読書量で見ても小中学生は過去最高水準に多く、高校生は横ばいだ。 書籍読書率・量の改善と維持に貢献してきた施策のひとつが、学校で1回10分か15分を使って行われる「朝の読書」（朝読）である。 ところが、この朝読がいま形骸化、実施日削減の危機にある。 これは、読書推進はもちろん、すべての学力の基盤となる国語力、語彙の獲得という点、あるいは出版産業のビジネス的な観点からも危惧すべき事態といえる。 朝読の危機の背景と、近年の教育の潮流から改めて考えられる朝読の意義、効果が最大化される朝読の実施のしかたについて識者

東京・品川区は今年10月から、区立小中学校の給食の全野菜を原則、化学肥料や農薬を使わない有機農産物（オーガニック）にするという方針を決定した。 こうした試みは品川区だけではない。この「オーガニック給食」運動は、いま全国的に大きな盛り上がりを見せている。その背景を探ると、驚きの経緯が見えてきた。 「オーガニックが健康に良い」という科学的根拠はない品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうと、オーガニック野菜の導入を決めたという。だが、農業ジャーナリストで元農家の渕上桂樹氏は、今回の決定に首をひねる。 「有機食のライフスタイル自体は良いと思いますし、個人の自由です。ですが、『オーガニック給食』という政策には、非常に多くの問題があると思ってい

実行犯は中国人男性山梨県富士河口湖町にある中国資本ホテルが「あなたの家の木のせいで富士山がよく見えない」という理由で隣人宅のヒノキを無断で伐採、さらに除草剤を注入した事件。 週刊現代は2024年2月に『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』でいち早く詳報した。 その後、器物損壊の罪に問われた実行犯の中国人男性に対し、甲府地裁は12月2日、求刑通り罰金30万円の判決を言い渡した。 「この件は本来、隣人とのトラブルなので内々の話し合いで収めたいと考えていました。ところが、ホテル側からは誠意ある対応が一度もなく、あまりにも倫理観が欠如していたため告発を決意しました。被害発生から3年近く経ちますが、まずは実行犯に対する処分が決まって安心しました」 こう安堵するのは、被害者の井上さん（仮名）だ。

たしかに納得せざるをえない…なんと「この地球のすべてが取り込まれている」フライトシミュレータの、じつは「予想外だったユーザー」 クラウドの中の「空」 マイクロソフトは多様なソフトやサービスを提供する企業だ。OSとしてのWindowsやSurfaceなどのPC、クラウドサービスを提供すると同時に、ゲーム・プラットフォーマーでもある。 そんな同社のゲーム作品のなかでも、長い歴史と根強い人気の双方を兼ね備えているのが「Microsoft Flight Simulator」だ。特に、2020年以降は「多くの人が知る実際の街や空を飛べる」という点を追求し、圧倒的な物量と品質で高い評価を得ている。 その最新作である「Microsoft Flight Simulator 2024」が、11月20日より公開された。規模やリアリティはさらに高度なものになっている。その進化の背後にあるのは、単なるグラフィック

〈こういうのほんと問題 被曝は遺伝しない（遺伝的影響は起こらない）とか、素人が何の責任もなく言い切り、メディアが載せる こんな断言は当然科学的ではない プロフィール見ると、細野議員(@hosono_54)とか開沼先生(@kainumahiroshi)とか、 福島を、科学を政治的に歪めてきた人が出てくる 大きな課題...〉（https://x.com/hibakuyada/status/1829351795438870885） 2024年８月30日、著者が５年以上前に現代ビジネスに寄稿した記事【正しい情報は邪魔？８年経っても「福島の風評払拭」が難しい背景】（2019年３月11日公開）に対する批判があった。 批判者の鴨下全生（まつき）氏は2011年３月、東京電力福島第一原子力発電所事故により福島県いわき市から家族と共に自主避難した。当時８歳だったという。2019年にローマ・カトリックの教皇が3

捏造を疑われる記事内容朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった（記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている）。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった（誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任） ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明（取材の欠如と手法の正当性に対する疑念） ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調（取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念） ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非（報道被害への無配慮） ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する（マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念） 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共に

「海洋放出が最も安全かつ妥当」な理由『新基金は500億円、原発処理水放出の風評対策　漁業者の理解は』──。 2022年11月4日。朝日新聞は、東京電力福島第一原発から来春に海洋放出されるALPS処理水の風評被害対策費として、政府が500億円規模の新たな漁業者支援基金をつくることを報じた。 福島第一原子力発電所では、建屋内で放射性物質に触れた汚染水が発生し続けている。これを暫定的に貯蔵するタンクが敷地内に林立し、廃炉作業の大きな障害になってきた。 もっとも、これらを処分せず溜め続けた理由は技術的な問題では全くない。事故当初と異なり、すでに何年も前から汚染水は多核種除去設備（通称「ALPS」）を用いることでトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化することが可能になっていた。残るトリチウムは非常に弱いベータ線を出すものの、充分な希釈でリスクは無くなる。

3年ぶりの「スティーブ・ジョブズ・シアター」開催今年も、新しいiPhoneのシーズンがやってきた。 コロナ禍の影響で過去2年間はオンラインでの新機種発表が続いていたが、今年は3年ぶりに、アップル本社の「スティーブ・ジョブズ・シアター」内で開催され、筆者も現地で取材する機会に恵まれた。

崩れ始めた砂上の楼閣ドイツがめちゃくちゃになってきた。 対ロシア制裁は、ロシアではなく、ドイツ国民の生活を瓦解させ、ドイツの繁栄を解体しつつある。しかし、その一方で、エネルギー・コンツェルンのいくつかは、まさにエネルギーの高騰により、これまで経験したこともないような大利益を上げている。 そんな中、国民の間には主に緑の党の政治家によって、「皆で歯を食いしばって頑張ろう」的な雰囲気が作り上げられている。「プーチン大統領の横暴を許してはいけない。今、我々を襲っている苦難は、民主主義を守るための犠牲であり、我々は決して屈しない」というのが、彼らの発するアピールだ。 こうなると、政府に抗議の声を上げるのは連帯を崩す良からぬこととなり、国民は、当然の権利である意見の表明や集会はもちろん、民主主義の要である議論を立ち上げることすら躊躇せざるを得なくなる。ただ、この連帯、この躊躇がいつまで続くか？ 昨年1

女性が妊娠中絶を行う憲法上の権利を認めた、アメリカ合衆国最高裁の「ロー対ウェイド事件判決」（ロー判決）。1973年に下されたこの判決を、このたび最高裁がくつがえす可能性が高まり、アメリカは騒然としている。 ことの発端は、中絶の権利をめぐって最高裁に上告された「ドブス対ジャクソン女性健康協会事件（ドブス事件）」の法廷意見草稿を、何者かが外部に流出させたことだった。 5月2日に「ポリティコ」という雑誌に全文が掲載され、全米に出回った。ロー判決をくつがえすこの草稿の内容が、大きな変更なしで最高裁の最終的な法廷意見として発表されれば、妊娠中絶に関する憲法の解釈が根本的に変更される。 【前編】「日本人は知らない…「ロー対ウェイド事件判決」変更の動き、その背景にある「憲法解釈」の歴史」では、そもそもロー判決とはどのようなものなのか、その後の中絶の権利をめぐる最高裁の判決はどのようなものだったのかを振り

いったいなぜ、こんなことに!?昨年9月の総選挙前、緑の党から首相候補として出馬していたアンナレーナ・ベアボック氏は、気候危機はまさに今、進行中で、「それについて話し合っている暇などない」。手遅れにならないうちにその進行を本当に止められるのはどの党か、「それを決めるのがあなた方の一票です！」と強調していた。 そして、12月に誕生した新政権では、躍進した緑の党は連立政党として与党入り。しかも、ベアボック氏が外務大臣、同じく緑の党のロベルト・ハーベック氏が経済・気候保護大臣という豪華キャストを勝ち取った。今ではショルツ首相よりも、この二人の人気が格段に高い。 6月19日、そのハーベック氏が、石炭火力のカムバックを宣言した。これぞまさにエネルギー逆転換。これまでCO2を毒ガス並みに扱ってきた緑の党の素性から言えば、あり得ないことだ。彼らの望みは、地球上から原子力発電所と石炭火力発電所を消し去ること

参議院選挙を前に、野党の立憲民主党、国民民主党は選挙協力、政策協調を巡って必ずしも足並みがそろわない。一方、最有力支持団体である日本労働総連合会（連合）と与党・自民党の接近が取り沙汰されている。連合は変わってしまったのか。現在の日本の労働問題の本質から労働組合のあり方まで、連合前会長の神津里季生氏に、作家で社会保障問題評論家の山本一郎氏が聞いた。 連合は変わってしまったのか山本一郎（以下、山本）：連合と政権与党である自民党との距離が近づいていることについて注目が集まっています。実際のところはいかがでしょうか。 神津里季生（以下、神津）：今の連合と、自民党、とくに宏池会系のメンバーとは、歴史的にも政策理念の距離が近いというのは事実です。そうでなくても政策要請を含めて、ときには食事をしながらさまざまな話をさせていただいています。連合のスタンスは変わっていません。あくまで一貫しています。変わった

元禄15年12月14日、大石内蔵助をはじめとする四十七士が吉良上野介を討ち取る「赤穂事件」が起こった。これに至る顛末を描いたのが「忠臣蔵」だ。かつてはよくドラマや映画になった「忠臣蔵」だが、最近では映像化される機会も格段に減ってきている。いったい、なぜなのか…？　時代劇研究家の春日太一氏の新刊『忠臣蔵入門』から、その理由を紹介しよう。 実は「一大プロジェクト」だった忠臣蔵の映画やドラマが長いこと作られてきた背景として、作り手側にも大きな事情がありました。 「忠臣蔵」は大きな見せ場だけで六つあります。それぞれ屋内が主な舞台になるため、セットを作る必要があります。 「松の廊下」であれば、かなり長い廊下で襖に大きな松が描かれている。「大評定」の広間は赤穂藩の藩士全員が入る広いスペースになります。それから、祇園で大石が遊ぶ遊郭に「東下り」の宿に瑤泉院の屋敷。さらに討ち入りで使う吉良邸のセットも、大

Google初の「自社設計プロセッサー」搭載スマホGoogleの最新フラッグシップスマートフォン、「Pixel 6」シリーズの実機レビューをお届けする。 この連載の前回の記事〈「M1 Pro／Max」と「Pixel 6」に共通する戦略とは？（https://gendai.media/articles/-/88414）〉で解説したように、Pixel 6シリーズは、Googleとしては初めて「自社設計によるプロセッサー＝Google Tensor」を搭載したスマホだ。その狙いは、「AIとセキュリティの強化」にある。 それがどういう意味をもっているのか、実機の機能で確認してみよう。 従来のラインナップとの違いPixel 6は、画面サイズとカメラ機能の違いにより「Pixel 6」と「Pixel 6 Pro」に分かれている。 Proとスタンダード……的なラインナップに対しては、これまでの慣習から「本

見えてきた2つの戦略日本時間で15日の午前2時から、アップルが恒例の発表会をおこなった。今回も、オンラインでの開催だ。 「iPhone 13」を含む新製品群の発表からは、アップルが描いている「プロセッサー戦略」と、そこで使いたいと考えている「ソフトウエア戦略」が見えてくる。それはすなわち、「アップルの主力商品であるiPhoneをどのようにアピールしていくか」という話に集約されるものであり、同時に、そこからシャワー効果のように大きな影響を受けるiPad等の他の製品のあり方にも関わってくる。 似て非なる存在となった「iPad」と「iPad mini」アップルは、「共通設計によって大量調達した半導体を多くの製品群に並行して用いる」という基本戦略を採っている。アップルのティム・クックCEOは、「iPadの販売が40％伸びている」と説明する。

今後の未来像は予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。

1945年4月7日、沖縄戦へと向かう途中だった戦艦大和は、アメリカ軍の攻撃を受けて沈没した。「大艦巨砲主義」の象徴として批判されることもある大和について、「名将」と言われた山本五十六はどのように考えていたのだろうか？　『「太平洋の巨鷲」山本五十六』から彼の評価を紹介するが、その前に海軍の官僚主義が露わになった「空軍」創設に関する議論を取り上げたい。 各国で空軍独立が進む航空本部長時代の山本の功績として知られるのは、航空機産業の調整に努力し、大量生産体制を整えるのに奮闘したことであろう。そうした働きをみれば、山本がすっかり航空主兵論に転向し、また、総力戦に向けた航空戦力整備の必要も理解していたと思われるかもしれない。それ自体は間違いではなかろう。 だが、では、山本が組織防衛上の配慮や大艦巨砲主義を唱える海軍主流派への忖度から完全に自由であったか。おそらく、そう断じてしまえば、真実からは遠ざか

7年前から指摘してきたのに今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱きな

「女性町議リコール」にSNS騒然2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配信