昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と妻で参院議員の案里被告（46）の公判が4日、東京地裁であった。前日に続いて、案里議員…
現代ビジネスの興味深い記事がありました。 『松尾匡「安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由」 | 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73769 この記事でも取り上げられている竹中平蔵氏が会長のパソナグループとも関係が深いとされている サービスデザイン推進協議会については、縁故資本主義の実例と言っていいでしょう。 この記事で取り上げるべき出来事は他にもありますが、その一つは「未来投資会議令和2年1月会議抹消事件」でしょう。 以下の記事で興味深いのは竹中平蔵氏自らが内部資料の開示を積極的に求めながら、取材の返答として「内閣総理大臣（中略）が（民間議員に）指名した」としている点でしょう。 竹中氏自らの責任よりも安倍首相の縁故・責任を強調しているように見えます。 個人的にはなぜ東進ハイスクールがなぜこのような人物に
桜を見る会前夜祭に参加なう https://t.co/P7gzCTJEEz
欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。 教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、 「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」 と、こう苦言を呈する。 「大学入試には2年前予告のルールがあります。入試制度を変更する場合は、2年前までに告知するのが前提とされ、2020年度の入試であれば、18年度のうちに告知をしておかなければならないのです」 導入を見送るなら、本来は今年3月までに決める必要があったというのだ。一方、個々の大学は一刻も早い告知を意識
参予算委 共産田村智子「安倍内閣のモラルハザードが問われていますが、私は、総理自身の問題を質問致します。毎年4月、総理大臣主宰の『桜を見る会』が新宿御苑で行われていますが、安倍総理の元で、参加者数、支出額が年々増えています。201… https://t.co/S52lvPXZYG
大学入試英語民間試験業者のベネッセ関連に文科省などが天下りしていることが国会で明らかに。何だこれ。 https://t.co/1eLdP1L2HC
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