本日、大東亜戦争終結から八十年を迎えました。 あの戦争の記憶をたしかに持つ国民はごく僅かとなりました。終戦当時、成人であった人が百歳を超える歳月が過ぎ、大東亜戦争はすでに歴史となったと言えます。ただし、惨禍を繰り返さないために、あの戦争がいかに始められたかを総括する必要がありますが、日本政府はこれを避けてきたとも言えます。 大東亜戦争の直接の原因は、昭和十六年八月のアメリカからの石油の全面禁輸です。当時、日本が全消費量の八十パーセントを頼っていたアメリカの石油を止められるということは、国としての「死」を意味しました。このとき石油備蓄がどれくらいあったか正確なところは不明ですが、仮に半年分あったとしても昭和十七年の二月には日本の経済活動はほとんど途絶えることとなったでしょう。当然アメリカ政府はこのことをわかっていました。 日本が「死」を回避するには、アメリカから突きつけられたハルノートの要求
我が国は、いま大東亜戦争終結から８０年という、大きな節目を迎えています。 遡れば戊辰戦争から１５７年。 不平等条約の改正を求め、脱亜入欧の旗のもと、西洋列強の帝国主義の掟に合わせて 軍事力を競い抜いた７７年の歩みは、大東亜戦争の敗戦によって幕を閉じました。 その中で行われた幾多の戦いにおいて、祖国と家族を護るため、尊き命を捧げ、 散華された英霊の御霊に対し、私たちは心から哀悼と感謝の誠を捧げます。 その崇高な精神と犠牲の上にこそ、この８０年間、 我が国は軍事的な戦火に巻き込まれず、平和と繁栄を享受してきたのです。 戦後の前半、日本は軍事では敗れながらも、経済の戦いに挑み、 不死鳥のごとく焼け野原から立ち上がりました。 そして、歴史に類を見ない復興と発展を遂げ、世界中を驚かせたのです。 しかし、我が国は後半の３０年で「失われた時代」に突入しました。 国際競争力は低下し、貧困が進み、人口減少の
参院選大敗後も続投している石破茂首相（自民党総裁）が、戦後80年の節目に、自らの思いを込めた「見解」を出すかどうか注目されている。これに対し、かつて安倍晋三政権下で安全保障法制に関する有識者会議メンバーだった細谷雄一慶応大教授（国際政治学）は万一、出された場合には近隣国との間に新たな摩擦、歴史問題が生じる可能性があるとして警戒心を見せた。 「歴史は結果責任」「石破総理ご自身がかつて語ったように、歴史は結果責任です。『まさかこうなるとは考えもしなかった』ということを言ってはなりません」 細谷氏は13日、自身のX（旧ツイッター）にこう発信し、続けた。「新しい談話をどうしても出したいというのであれば、徹底して想定される摩擦や問題を事前に精査すべきです」 具体的に想定される内容にこそ触れてはいないが、細谷氏は以前、自らの著書『歴史認識とは何か』（新潮選書）を世に問い、「村山談話や河野談話が近隣国と
石破茂首相は戦後80年の節目に検討する自身の見解表明に向けて、有識者から意見聴取を始めた。安倍晋三政権が出した戦後70年談話を踏襲したうえで、先の大戦に至った経緯などを検証する。終戦の日前後の表明は見送り、自民党内の情勢も見極めて適切な時期を判断する。首相は7月20日の参院選終了後、水面下で複数の有識者に会い、戦後80年について意見交換している。これまでの意見を踏まえ、首相は2日、戦後70年談
第2次安倍晋三内閣で安倍元首相の経済ブレーンとして経済政策「アベノミクス」を推進した一人、本田悦朗元内閣官房参与が、自らのX（旧ツイッター）で、石破茂首相（自民党総裁）は参院選大敗の責任を取り辞任すべきだ、と繰り返し投稿している。日米関税交渉の「合意」についても厳しい言葉を投げかけている。 「石破総理の存在自体が、深刻な政治空白」「石破総理の存在自体が、日本にとって深刻な政治空白。一体、何回負けたら国民の期待に少しでも近い人を総理にして、解散総選挙を打つ気になるのか。自民党の大敗は、安倍総理を支えた保守岩盤層が、見限ったから」「国民の審判が下った以上、理念と政策を正し、国民に説明するか、自ら辞任する責任がある」 本田氏は参院選から一夜明けた21日、こう発信した。 25日には「石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない。国民は、三度の国選で石破氏を信任しなかった。自らの保身のために判断が揺
侵略戦争と断罪する不自然さ考案者は孫子を愛したトウ小平だったか。長年にわたって、最も安上がりで効果的な魔術にかけられた日本にもようやく覚醒の機会が訪れた。「歴史認識」、と一言、北京が示唆しただけで日本の世論はばらばらになり、政府は審議会をつくって日本の侵略はいつから行われたかなど、今頃になって短時間で怪しげな検討を始める。 ニュースの報道者は居丈高になって「お詫（わ）び」などのキーワードが入っているかと政府に迫る。迫られた方は知恵者が寄って各方面をなるべく刺激しないような語法をひねり出す。お笑いではないか。どこの国も要求しないのに１０年ごとに首相談話を出し、旧連合国に詫び状を提出する義務が日本にあるわけがない。自縄自縛に陥ってしまっているのだ。 謝罪御免！と安倍晋三首相は啖呵（たんか）を切ってくれた。戦後７０年談話の核心は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１４日、首相談話を評価した。櫻井氏のコメントは次の通り。 ◇ 第１に、戦後の日本に対する世界の支援に深く感謝し、子や孫たちに「謝罪」を続ける宿命を背負わせないよう明記している。「侵略」という言葉を使ったが、一人称ではなく歴代政権の姿勢として、国際社会の普遍的な価値観としての言及だったのは、非常に良かったと思う。 「侵略」「お詫び」という言葉が注目されていたが、日本国民が反省している気持ちを十分に表しながら、外の声に押され、安易な謝罪の道をとらなかったことは、日本のため、世界のためにも建設的だ。 安倍晋三首相の記者会見では、「『国策を誤り…』など抽象的な用語でなく、どのように針路を誤ったのか歴史の教訓を具体的にくみ取らなければならない」と述べていた。過去の談話の精神を引き継ぐ一方で、これは村山談話の批判と感じた。 第２に、歴史を振り返って、植民地支配の波がアジア
8月16日朝にFNNが報じていた。諸外国の寛容ばかり言及して、批判には向きあおうとしない安倍談話を象徴している。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300267.html 「さきの大戦に対する政府の歴史認識」は、「痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻み」などと、村山談話を引用して説明していた。 これは、安倍談話の「子や孫の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表現と、相いれないおそれがある。 関係者によると、安倍談話と食い違いが生じてはいけないと判断し、削除されたという。 外務省は近く、新たな説明文を掲載し直す方針。 現時点では河野談話や村山談話*1の各ページは読めるものの、下部の「目次」からトップページに行こうとすると削除されている。 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 「平
私は、さきの大戦の終結から70年を迎えるにあたり、戦争における内外のすべての犠牲者に対し、改めて心より追悼の意を表します。 さきの大戦においては、数多くの人々が戦陣に散り、戦禍に倒れました。また、我が国は、かつての植民地支配と侵略により、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私たちは、こうした過去の不幸な事実から目をそらしてはなりません。 戦後の我が国は、さきの大戦から数多くを学び、その教訓を踏まえて、いかなる国際紛争も国際法にのっとって平和的に解決するという立場を貫いてまいりました。また、政府開発援助（ODA）や国連平和維持活動（PKO）などを通じて、あるいは国際法に基づく紛争の解決を強く訴えかけることによって、国際社会の平和と繁栄のために努力してまいりました。我が国の国際平和の実現の志と行動は、今後もいささかも変わりません。 そのような我が国に対して、まことに残念なこと
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