東洋大学教授・パソナグループ取締役会長である竹中平蔵氏のベーシックインカム（以下、BI）をめぐる発言が波紋を呼んでいる。 注目を集めているのは9月23日に放送されたBS-TBSの「報道1930」での同氏による提案だ。竹中氏はこの番組の中で、「毎月7万円のベーシックインカム」を導入することで「生活保護が不要になり、年金もいらなくなる。それらを財源に」と大胆な提案を行った。これをきっかけに、BIをめぐる論争が再燃している。 あまり深く考えなければ、無条件に毎月7万円の給付が得られることは、喜ばしいことに感じられるかもしれない。しかし、この魅力のなかには、「BIの罠」とでも呼ぶべき誤解が潜んでいる。BIは、文脈によっては、より不安定で過酷な労働に人びとを駆り立てる可能性もあるのだ。 本記事で、BIについての基本的な解説をしたうえで、竹中氏が提案するBIが、働く人びとにとってどのような意味をもつの
７万円支給するとなにが起こるかというと、パソナが給与を７万円カットできる。 月７万円で生活できる人は少ないから、みんなその安い給料でも働かざるを得ない。得をするのは企業だけ。何のことはない、新手の企業補助金に他ならない。 https://t.co/FLqUbt8cpD
生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス 経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろい
2014年8月22日に公開した「生活保護のよくある誤解に答えてみました」は多数のアクセス・コメントを頂戴しました。 内容についてのコメントに答える前に、今回は自分自身についてのコメントに答えておきます。「どういう人間が発言しているのか」という情報は、やはり重要でしょうから。 民間企業に勤務した経験、けっこう長いですまずは、こちらのFBコメントに回答しておきます。 川崎毅嗣 みわよしこ、こいつ民間企業で働いたことねえだろ。 最低賃金でも労働基準守られてりゃ、そりゃあまだ理想的な職場だよ。 たとえブラック企業の存在が別問題だとしてもだ。 世の中の労働者が実際にどんな労働条件、人間関係の中で働いてるか知らな過ぎて失笑モノ。 端的にいえば世間知らずの頭でっかち。 モノ書いて人に見せるなら精神年齢あと２０歳上げてからな。 昨日 1:23 私は高校を卒業して以後、働いていなかった時期がほとんどないんで
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。「デイリー・ニュース・セッション」のコーナーで取り上げたこの判決ついて、番組で判決文を書き起しましたので、以下にその全文を掲載します。 ＝＝＝ 平成２４年（行ヒ）第４５号 判決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の福岡高等裁判所
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
Paul Krugman, “Economic oppotunity has collapsed, so poverty endures,” Krugman & Co., January 16 2014 経済機会が崩壊したから貧困が永続してるのよ by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate リンドン・ジョンソン大統領の「貧困との戦い」50周年でなにか言っておきたいと思ってね．「予算・政策優先順位研究所」によると，1980年あたりまでには，あれは失敗だという合意が広まっていたそうだ．でも，同研究所は今月初めにでたオンラインの記事でこうも結論づけている――数字を正しく扱うとこの合意は崩れてしまうんだって．それによると，政府援助を考慮に入れた貧困の尺度――他でもなく貧困との戦いで提供されたような援助を考慮に入れた尺度！――を見ると，1960年代以来，大
kaba40 @koba31okm さっきから生存権だの社会権だの成城だのとよくみると思ったらこれかw 悪いけれどRTしとくわw 成城は法学部生に自由権から社会権へあたりから教えたほうがよさそうだわ 2012-02-09 00:00:19
大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが２２日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の２０万５千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、２２年の救急出動件数は２０万５０６８件と過去最多を記録。１０年間で２４・３％増加している。人口１万人あたりの年間出動件数は７６９件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、実現すれば全国初となる。 市消防局は橋下市長の指示を受け、導入可能性について検討する方針だが、有料化には課題もある。救急車の有料化をめぐっては、これまで東京都や横浜市などでも議論が行われてきたが、救急活動は自治体の基本的な責務であることや、本来必要なケースで通報を躊
最近の新聞で、「国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ 空洞化進む」といった記事が掲載されていました。 確かに、これだけ読むと、半分以上の人が納めていないのだから、将来年金がもらえなそうな気がするし、正直に払うのがバカらしい、と思ってしまうかも知れません。 しかし、この理解は間違っています。キャッチーな見出しを好むマスコミの報道を鵜呑みにせず、生の数字をきちんと見て行くと、年金制度が空洞化しているというのはまったくの誤解であることが分かります。 >>大切なことは意外とシンプル・記事一覧 実際には「9割弱」の保険料は徴収できている まず、この「50％割れ」という数字は、狭い意味での国民年金、つまり「第１号被保険者」と呼ばれるサラリーマン以外の自営業者や学生の方々、約2000万人を対象としています。このうち、平成20年分の保険料を完納した人数は800万人強。この数字だけを取り出すと、4割の人
もう１年以上前に書いたベーシックインカムに関するエントリーに（http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/df9729ff82024e97dd3447d08d9c5f27）ポツポツとコメントが入る。ありがたいことではあるが、なぜかと疑問を抱いていたのだが、堀江貴文氏のブログでこのエントリーが取り上げられていたことを、さる忘年会の出席者からお聞きした。 調べてみると、堀江氏のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」（http://ameblo.jp/takapon-jp/）に１２月１５日付けで「ベーシックインカムの話」というエントリーがある。堀江氏は、ベーシックインカム的な構想に基本的に賛成のようだ。（１）公共事業にお金を使うよりもダイレクトにお金を配る方がいい、（２）働かざる者食うべからずという倫理は古い、という辺りのことを的確に理解してくれている。
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