農林水産省が近く公表する向こう1年のコメの需給見通しの原案が分かりました。今年の新米の生産量は、需要量を10万トンから40万トン程度上回り、民間の在庫も大幅に回復するとの試算になっています。 【画像で見る】新米シーズンなのに…まだまだ高い“意外な理由” 落ち着くのは2年後？ 農水省は毎年コメの需給見通しを公表してきましたが、特におととしや去年は見通しを大きく外したことで、コメ不足や価格高騰を招いたとの指摘を受けていました。そのため、今回は算出方法を見直した上で、幅を持たせた形で公表する予定です。 関係者によりますと、今年7月から来年6月までの1年間の需給見通しの原案では、生産量は玄米ベースで、▼728万トンから745万トンと、去年より50万トンから70万トン程度増えると推計しているということです。 一方、需要量は玄米ベースで、▼697万トンから711万トンと見込んでいて、生産量が需要量を上

国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市など国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定し、政府などに批判が殺到した問題で、外務省が交流サイト（SNS）上の「炎上」再発を防ぐため、今後は外交政策を発信する際にSNS上の反響を考慮するよう省内に注意喚起した。同省幹部が10日、明らかにした。 同省幹部によると、今後は同省の各部署の担当者がSNS上の反応などの確認に努める。偽情報や誤情報に基づいて炎上した場合は、①反論②正しい情報の発信による情報修正③無視――など、状況に応じて対応する。　「ホームタウン」認定事業は、ナイジェリアなどアフリカ4カ国と国内4市の人的交流を進める事業だが、SNS上では4市への移民急増や治安悪化につながるとの誤情報が拡散していた。【田所柳子】

伊東市では、田久保市長の学歴詐称の疑いをめぐって市政の混乱が続いていて今月1日、市長に対する不信任決議案が定例市議会で全会一致で可決されました。 これを受けて市長は、地方自治法の規定に基づき、11日までに議会を解散するか、辞職・失職するかを選択することになっていましたが、田久保市長は10日午前10時ごろ、市議会を解散する通知を議長に提出しました。 市長は「地方自治法の規定に基づき令和7年9月10日に議会を解散するため通知をいたします」と書面を読み上げたあと議長に手渡し、部屋から出ました。 議会は10日付けで解散され、40日以内に市議会議員選挙が行われることになりました。 市の選挙管理委員会は11日、選挙の告示日や投開票の日程を決めることにしています。 選挙管理委員会によりますと、選挙は公職選挙法の規定に基づいて40日以内に行われ、期限は来月20日だということです。市によりますと、市議会議員

ふるさと納税の仲介サイトによる競争が過熱しているとして、来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集が禁止されるのを前に、村上総務大臣は9日の閣議のあとの会見で「いわゆるインターネット通販であってはならない」と述べ、自治体や事業者に改めて適切な対応を求める考えを示しました。 ふるさと納税をめぐっては仲介サイトの間でポイント還元を高める競争が過熱しているとして、総務省は来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止します。 これを前に村上総務大臣は9日の閣議のあとの会見で「ふるさと納税はふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設された公金を使用した公的な税制上の仕組みだ」と述べました。 その上で「ふるさと納税はいわゆるインターネット通販であってはならない。自治体や事業者には今回の見直しの趣旨を踏まえて適切に対応してもらいたい」と述べました。

米アップルのスマートフォン「iPhone」にも、ようやくマイナンバーカードが搭載できるようになった。デジタル庁は8月、マイナ搭載のiPhoneなら、自治体窓口で本人確認に使える機能を開発したと発表した。

sin @menokumayavai @satonobuaki 明らかに内容が酷い場合は、その場ですぐに他の葬儀屋さんに変えてもいいんじゃないかな！ 既に発生してるご遺体の搬送料が少し勿体ないけど、搬送の金額は運輸局によって定められているんだよね だから明らかに高額な搬送費を請求された時は運輸局に聞いてもいいですか？って脅してみるのもいいかも😉 2025-09-04 01:22:04 一葦子 @hitoasi @satonobuaki 告発ではないですが、この場で経験者として、皆様にお伝えしたいと思い、この場をお借りして書きます🙏 義母が病院で亡くなったとき、その場で、病院側から、2時間以内に、葬儀屋決めて遺体を引き取ってください、と言われ 悲しみに暮れる間も無く、すぐに調べて電話して、遺体保管でき、すぐに引き取ってくれる所にするしかなかったです😢 なので、相見積もりも何もなく、その

社会保険料の滞納に伴う差し押さえで、経営状況が悪化したシーガル。総務部長の村岡大典さんは「約30台あったトラックも7台まで減らした」と話す＝9日、大阪府高槻市（喜田あゆみ撮影） 社会保険料の納付を猶予する制度を使えなかったのは、年金事務所の職員が法律の規定を知らなかったせい－。大阪の運送会社が日本年金機構などを相手取り、対応の違法性を訴えた異例の訴訟が大阪地裁で係争中だ。この会社では経理担当の長年の横領行為により、社会保険料の多額滞納が発覚。こうした場合、一時的な納付猶予制度を利用できるが、申請の受け付けを拒否されたと主張する。会社は約3500万円分の差し押さえを受け、一時は破産の危機に陥った。 差し押さえで一気に苦境「エアコンも効かない物置小屋で作業するしかなくなった」。大阪府高槻市の運送会社「シーガル」の村岡大典（だいすけ）総務部長（60）が険しい表情で振り返る。 同社は平成16年創業

【読売新聞】　静岡県伊東市の田久保真紀市長が「東洋大卒」と学歴を偽ったと指摘される問題で、市議会９月定例会が１日に始まり、田久保市長を刑事告発する議案と不信任決議案を全会一致で可決した。田久保市長の進退が注目される。議会の模様を速報

学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長に対する不信任決議案が1日開かれた定例市議会に提出され、全会一致で可決されました。 市長は、議会を解散するか、辞職・失職するかの判断を迫られることになり、今後の対応が焦点となります。 伊東市では、田久保市長の学歴詐称の疑いについて市議会の百条委員会の調査が行われるなど市政の停滞や混乱が続いていて、補正予算案の編成に遅れが出るなど市民生活への影響も懸念されています。 こうした中、市長に対する不信任決議案が、1日開かれた定例市議会に提出されました。 そして採決が行われた結果、不信任決議案は出席した議員19人が賛成し、全会一致で可決されました。 市長は市議会に出席し、メモを取るなどして議論を見守っていました。 これを受けて、市長は地方自治法の規定に基づき、10日以内に議会を解散するか、辞職・失職するかの判断を迫られることになります。 また

小泉進次郎農相は20日、随意契約で放出する政府備蓄米について8月末までとしていた販売期限を延長すると表明した。5月の就任後、競争入札から小売業者などに直接渡す随意契約に切り替えたが、出庫や精米の遅れという目詰まりが発生した。小泉氏は検討会を立ち上げて改善策を探り、有事の対応に生かす姿勢を示した。「こんなにも備蓄米が世の中に届くには時間がかかると明らかになったのが最大のポイントだ」。小泉氏は記者

愛知県豊明市は8月22日、9月定例議会に上程予定の「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」案について、ネット上で誤った情報が広がっているとして、正しいとする内容をウェブ上で説明した。小浮正典市長名で発表した。 条例案を巡っては、スマートフォンの使用時間を一律2時間以内に制限するものとの誤解が広がっているという。市はこれに対し、対象となるのは「余暇時間」のみで、生活や仕事、学習時間などは含まないと説明。通勤・通学時間や料理・運動時の参考動画視聴、オンライン学習、eスポーツの練習時間なども余暇時間には含まれないとした。 また、余暇時間における2時間以内の使用についても「あくまで目安」と強調。市民一人一人に睡眠時間や食事、運動、家族とのコミュニケーションなど1日の過ごし方を見直してもらい、生活に支障がなければ3時間、4時間となっても問題ないとの考えを示した。休日の長時間使用について

マオ（猫）ちゃん💞 @NekoGirls11 日本語教育／中国語講師／中日通訳翻訳。中国語法廷通訳／中検2級／専門社会調査士。🇯🇵🇹🇼🇨🇳の大学等で教えてきました。専門は日中台社会文化比較／中華圏社会事情／ジェンダー。海外就労／生き方・キャリア・ライフスキル／投資運用・お得なマネー術に関心。ネコが大好き。DECOR「気づかいのできるネコ」の大ファン🥰 マオ（猫）ちゃん💞 @NekoGirls11 過去に免除されていた年金保険料を追納しようと思い年金事務所に行ったら、「1年分追納しても年間860円程度しか増えず、元を取れるのに20年かかるから、無理に追納しない方がお得。繰下げ受給しないのなら60歳になってから任意加入して支払った方が割がよい」と年金事務所の職員に言われた。なるほど。 2025-08-20 17:39:12

大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドが販売するおもちゃ付きのセットメニューで、転売目的の大量購入や食品廃棄があった問題を受けて、消費者庁は日本マクドナルドに対し、食品ロスを防ぐため販売方法を改善するように要望しました。 日本マクドナルドは、8月9日から11日にかけて、全国の店舗で販売したおもちゃ付きのセットメニュー「ハッピーセット」で、「ポケモン」のカードが付いてくるキャンペーンを実施しましたが、一部の客が転売を目的に大量に購入し、注文した食品の放置や廃棄などが確認されました。 この問題を受けて、消費者庁は日本マクドナルドに対し食品ロスにつながらないように、販売方法の改善などの再発防止策を講じることを要望したことを明らかにしました。 21日の記者会見で、消費者庁の堀井奈津子長官は「食品ロスが発生したことは誠に遺憾だ。強い問題意識を持っている」と述べました。 日本マクドナルドでは今後の

ローマ字の表記について、文化審議会は20日、従来の「訓令式」から英語の発音に即した「ヘボン式」を基本とするルールに改めるよう、阿部俊子文部科学相に答申した。年内にも内閣告示される見込みで、1954年以来約70年ぶりの改定となる。これまで訓令式でローマ字を教えてきた小学校の国語も、2026年度以降は順次ヘボン式に変更となる見通しだ。 日本語の仮名遣いに対応するアルファベットの子音と母音を組み合わせた訓令式では、「シ」を「si」、「フ」を「hu」とつづる。一方、道路標識やパスポートの氏名表記では省令に基づき、英語の発音に即した「shi」「fu」などのヘボン式が使われることが多い。人名や地名もヘボン式が一般的だ。訓令式はキーボードのローマ字入力などで活用される以外はほとんど浸透していない。 また、母音を伸ばす長音を表記する際、訓令式は「â」のように母音の上に山形の符号を付けるが、これもヘボン式で

人に危害を加えたクマを駆除した自治体に抗議や苦情が殺到し、自治体の業務を圧迫している。 「クマ殺し」「無能集団が」。死者が出た北海道福島町での駆除に対しては、町役場や道庁に、こうした苦情が計200件以上寄せられている。 苦情には職員が一つ一つ対応を強いられているが、中には1回の電話が2時間以上続いたケースもあったとされる。道庁のヒグマ対策室の担当者は「感情的で誹謗中傷に近い内容もあり、非常につらく感じる部分もある」と訴える。 秋田県でも昨年12月、スーパーに侵入したクマを駆除した際、県に苦情が殺到。当時の知事だった佐竹敬久氏が、県議会答弁で「（電話で苦情を寄せてくる相手に対し）私なら『お前にクマ1頭送る。住所を教えろ』と言う」と述べた。 佐竹氏の発言は、波紋を呼んだが、自治体の対応への「無理解」の苦情はやまない。浅尾慶一郎環境相は、今月5日の記者会見で「職員やハンターを萎縮させ、新たな事故

総務省は地方自治体向けに生成AI（人工知能）の利用手引を作成する。行政事務での活用事例や使用上の注意事項をまとめ、年内にも公表する。生成AIの活用推進や管理を担う最高AI責任者（CAIO）を各自治体に置き、専門知識をもってCAIOの判断を助ける補佐官の設置を求める。補佐官の設置に関しては、人材の確保が地方では難しいとみられることから、複数の自治体が連携して共同で置くことも想定している。設置に法

付番申請ってのをマイナポータルですれば、自分の銀行預金口座一覧が無料で作成できるよ。 生前にマイナポータルで「預貯金口座の付番」という簡単な申請をすれば、無料で全国の銀行の自分の口座がないか検索して結果を教えてくれます。 さらに死後は相続人が簡単な申請でそのリストをゲットできます。付番申請は手間も少ないし、口座一覧の漏れが起こりにくいのは大きなメリットです。 世間では終活としてまず預金口座リストを自分で作っておきましょうというアドバイスが人気です。ただし、自分が作るリストは不完全な事が多く、忘れている昔の口座が意外とあります。 相続が終わってから新たに預金口座が見つかると面倒な事になります。相続手続きの修正が必要で手間もお金もかかりますが、本人記憶に頼った自作口座リストでは起こりやすいです。 さらに、自作の口座リストを、死後に相続人の手に確実に渡すのは意外と困難です。 ということで、終活と

スーパーで欠品が相次いだ２０２３年産米の需給を巡り、農水省は生産量が最大で５６万トン不足していたとの試算結果を示した。不足分は、政府備蓄米放出の目安となる１０年に一度の不作に相当する。同省が需要量を過少に評価して需給を見誤り、備蓄米放出が遅れた結果、米不足による混乱が広がったことが改めて浮き彫りとなった。今後は需給把握の精度向上が課題となる。 これまで、同省は需要に対して米の生産量は足りているとの主張を堅持。不足・高騰の原因は、集荷業者や卸売業者による流通の停滞や目詰まりにあるとしてきた。ところが、米の安定供給に関する関係閣僚会議で説明を一転。２３年産は４４万～５６万トン、２４年産は２８万～３２万トンが不足していたとの見方を示した。 備蓄米の放出は、大凶作や連続する不作などで需要に対して生産量が不足した場合に行う。備蓄運営の基本指針に不作の明確な定義はない。ただ、２００１年に備蓄運営研究会

随意契約による政府備蓄米を巡り、事業者からキャンセルが相次いでいることが本紙の調べで分かった。申し込みを取り下げたり、数量を減らしたりしたのは８月１日の時点で２０事業者。数量は約９０００トンに上る。随契米の出荷遅延が影響しているとみられる。 キャンセルを確認できたのは、同省が６月１１日に受け付けを始めた２１年産１２万トンの枠。数日ごとに公開されている申し込み確定状況のリストを分析し、名前がなくなった事業者や数量の変更があった事業者を数えた。 申し込みを取り下げたのは、大手や中小の小売業者と米穀店、中食・給食業者など合計１３事業者。申し込み数量を減らしたのは７事業者だった。 大手小売りのトライアルカンパニーは、申し込み数量を６０００トン減らした。持ち株会社のトライアルホールディングスを取材したところ「販売できるエリアで、販売できる量をお客さまに届けている」とし、数量変更の理由は明言しなかった

神奈川県は30日、県が過去に使用した七つのウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）が第三者に取得されたと明らかにした。いずれも関係する県の事業は終了しており、無関係だとして注意を呼びかけている。 県によると7日、「かながわ旅割」のドメインだった「kanagawa―tabiwari―coupon.com」がネットオークションに出品されていると外部から指摘があった。県はオークションの運営側に取引をやめるよう依頼したが落札された。 調査したところ、ほかに「ベトナムフェスタin神奈川2017」など六つのドメインが既に第三者に取得されていたことが判明した。