9月に入っても暑さがなかなか収まらない。日本の今夏の気温が、地球規模で記録的高温になった2023年の夏をも上回ったのは、多くの気象専門家にとって予想外だった。実際、米欧の暑さは日本ほどではない。気象庁の異常気象分析検討会は、日本は「複合要因」で猛暑になったと説明するが、単なる偶然に過ぎないのか。それとも来年以降も、似たような暑さに見舞われるのか。8月の地球平均気温は過去3番目の高さ欧州連合（

自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の高市早苗会長は5月、石破茂首相に政府としてスパイ防止法の制定を検討するよう提言した。高市氏に立法に向けた問題意識と展望を聞いた。――なぜスパイ防止法の制定が必要だと考えますか。「世界の安全保障環境は厳しくなっており、各国が様々な手段を駆使して情報収集・分析の能力向上に取り組んでいる」「諜報（ちょうほう）活動、テロ・インフラ破壊・要人暗殺などの破壊活

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日、7月の参院選に向けて消費税減税を訴える考えを示した。トランプ米大統領が日本との関税交渉に不満を表したことを受け「不確実性がこれまで以上に高まった。やるべきだ」と述べた。国会内で記者団に話した。「日米の交渉が暗礁に乗り上げており日本経済は大きな影響を受ける。消費税の減税は不可避になった」と説明した。1日の日本経済新聞などのインタビューでは足元の賃金上昇率を念頭

【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラエルのネタニヤフ首相は政権の崩壊を防ぐため、再び戦闘拡大による危機演出に打って出た。13日、トランプ米大統領の反対を押し切り、イランの核施設を空爆した。イスラエルにとってイラン打倒は悲願で、攻撃は用意周到だった。ネタニヤフ氏は13日午後に公開されたビデオ声明で「他に選択肢はなかった」と訴えた。イランが核兵器の開発を進めており、攻撃は正当だったと改めて強調した。

大阪・関西万博が始まり、人材争奪戦が周辺のサービス業に広がっている。高級ホテル間では人材の引き抜きが起きた。会場アルバイトは高時給が話題になり、外食などの人手不足も深刻だ。万博を機に国内外の観光客増加が見込まれるなか、商機をつかむための人材確保が課題になる。「万博開幕で忙しくなると思っていたところで部下を引き抜かれた」。大阪市内の高級ホテルの支配人はため息をつく。このホテルでは2月、営業や事務

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。BYDは日本の軽自動車の規格に対応した新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、26年

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が2024年12月末時点で1317兆6365億円だったと発表した。24年9月末から7兆1980億円増え、過去最大となった。予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高が膨らんだ。税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1071兆47億円と、9月末から

完全養殖によるクロマグロの商業生産がほぼ消滅する見通しだ。マルハニチロが2025年度の生産量を前年度比8割減らすほか、ニッスイや極洋など大手水産会社が撤退した。02年に近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功。希少なマグロを安定供給できる夢の技術として、投資が活発化したが、天然の資源回復や餌高騰で採算が悪化した。「今、完全養殖のマグロの稚魚はあまり注文がないんです」。世界初のマグロ完全養殖を成功さ

フジテレビジョンの港浩一社長は17日、都内で記者会見を開き、タレントの中居正広さんと女性との間のトラブルについて外部の弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げると発表した。社員の関与については従来通りないと説明したが、この点についても「調査委による検証に委ねたい」とした。【関連記事】・・港社長は記者会見の冒頭で「一連の報道で多大なるご迷惑、ご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかっ

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの

自民党の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き高市早苗前経済安全保障相らおよそ15人が参加した。選択的夫婦別姓の導入に反対する意見が相次いだ。高市氏を中心に結束することが重要との認識を共有した。党内の一部にはLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立や選択的夫婦別姓の推進論により自

JR東日本は交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の位置情報データを活用し、自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。スイカの個人間送金を可能にし決済機能も高める。膨大な移動や決済のビッグデータを集約してクラウドで一元管理し、沿線地域の効果的な商業開発や街づくりにもつながるサービスの開発に生かす。改札フリーは、モバイルスイカの位置情報にひも付く沿線上の移動データを基に、出発

チョコレート原料となるカカオ豆の価格高騰がクリスマスケーキに変化を迫っている。不二家などの食品大手やケーキ店はカカオ豆由来の油脂を植物性で代替したチョコの使用を増やす。各社は価格を抑える工夫を重ね、来年2月に控えるバレンタインデー向けにチョコを使わない菓子を増やす動きもある。不二家はクリスマス向けのチョコケーキやクッキーの一部でカカオの使用量を減らした。代わりにパーム油などの植物性油脂を原料と

東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同

投資銀行家などビジネスエリートに愛される高級椅子「アーロンチェア」に異変が起きている。中古市場での価格はピーク時から3割近く下落し、300ドル（約4万2000円）台で取引される例も。高級オフィス家具の急速な値崩れは、米経済の変調を映している可能性がある。「アーロンチェアが格安で処分されているみたいですよ」。米経済の現状を取材していると、市場関係者のひとりから、こう耳打ちされた。アーロンチェア

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円にすると決めた。現在の1004円から50円の引き上げで、22年連続での増加となる。上げ幅は23年度の43円を上回って過去最大となった。物価上昇への対応を重視することで労使双方が折り合った。【関連記事】最低賃金はパートも含めた全ての労働者に適用される時給の下限額で、毎年改定している

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や

高卒人材の需要が高まってきた。現場の即戦力として期待できる高卒者の採用計画をヤマト運輸は5割増、セコムグループも3割増にする。人工知能（AI）やロボットに代替できない現場勤務のある職種は、サービス業や建設業を中心に人手不足が深刻だ。現場労働者不足の常態化をにらみ、若手人材の採用を手厚くする。企業は高卒人材への期待を膨らませている。日本経済新聞社の採用計画調査によると、2025年度の採用計画数は