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令状も示さず警察官が個人宅のカギを破壊して97歳の高齢者を「連れ去り」！警察権力の暴走で女性は行方不明に 警察官の職務は、地域住民を危険から守り、社会の安全を維持することにある。もちろん、職務の執行に際しては、法律で定められた手順を踏まなければならない。法律の定めた範囲を超えて活動することもできない。ごく、当たり前のことである。 例えば、個人の住宅に立ち入って捜査する場合は、原則、裁判所が発付する「捜索差押許可状」が必要だ。憲法35条が定める「令状主義」と呼ばれるもので、捜査機関による強制処分については、あらかじめ裁判官のチェックを受けさせ、捜査の行き過ぎに歯止めをかけるための仕組みだ。 ところが今年3月、こうした枠組みを警察自らが崩壊させる事件が東京都江東区で起きた。警察官が、裁判所の許可なく住宅のカギを破壊して侵入し、家にいた97歳の女性を連れ去ったのだ。連れ去られた女性は何かの犯罪に
選挙に行くか行かないか否かは、あくまで任意であって、投票を義務付ける法律はない。 コロナワクチンと同じだ。ワクチン接種を支持するのはかまわないが、ワクチンを打たない人を叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 「選挙に行かない判断」も尊重されるべきである。 なぜなら、投票は義務ではないからである。 法律は選挙に行かない人たちを想定し、擁護している。故に投票は義務ではない。 そこを理解せずに、選挙に行かない人たちを叩き、攻撃し、糾弾するのは間違っている。 選挙に行くことが正義だと考えるなら、自分だけ実行すればよい。他人に自分の正義を押し付けるのはおかしい。
野口健 @kennoguchi0821 やっと当たり前の事を言ってくれる首長さんが現れました。この議論は長年、タブー視されてきたように感じます。ハッキリといいますが救助費用は全額自己負担にすべき。 「安易な登山は自己責任」 市長が救助費用“自己負担”を提案 閉山中に相次ぐ遭難（Shizuoka Life） article.yahoo.co.jp/detail/63523d0… 2025-05-10 21:12:18 リンク article.yahoo.co.jp 「安易な登山は自己責任」 市長が救助費用“自己負担”を提案 閉山中に相次ぐ遭難 ■「税金使って命がけで救助」 富士宮市の市長が自己負担を提案冬季で閉山中の富士山に登り、遭難して救助要請する人が後を絶たない。ルールを守らない迷惑行為とも言える登山に対し、 5 users 98 野口健 @kennoguchi0821 あまりに安易に救
■「12歳の自白」（前編） 警察が密室で追及し、「自白」を押しつける――。多くの冤罪（えんざい）を生んできたこの構図に、12歳の女児が巻き込まれる事態が昨年、兵庫県で起きていた。■突然、警察から電話が…
ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？ トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター
最近テレビでもネットでも「退職代行」がやたらと持ち上げられてるけど、正直な話、会社サイドとしては迷惑極まりない。そりゃブラック企業に苦しんでる人には救いかもしれないけど、うちみたいな普通の中小企業にとっては「朝イチから仕事増やすだけの厄介者」っていうのが本音。だから、そんな退職代行の撃退法をマニュアルにまとめたんで、公開しようと思う。 まず簡単に自己紹介。増田は従業員100名にも満たない小さな会社で人事を担当している。営業部や総務部からはちょっと怖がられてる存在かもしれない。人事って仕事柄、いろんな部署とやり取りするし、厳しいことも言わなきゃいけないから、そう思われても仕方ないのかも。あとちょっと根暗で、根にもつタイプだからかな。 で、何がそんなに腹立つかというと、「退職代行」って言葉が最近のニュースやワイドショーでちょいちょい出てくるでしょ？ それを見たら、退職代行モームリとか、ああいう
公立高校の入試で、志願者が少なくて募集定員に空きが出ても不合格になる「定員内不合格」が、全国の教育現場の課題として取り上げられるようになっている。障害者の支援団体などは、何らかの障害がある受験生が定員内不合格となる事例が目立つとし、障害者の学習機会を広げる観点から合否の考え方を見直すよう求めている。長野県内の受験生らを取材し、現状を探った。 【写真】学習机で勉強をする男子生徒 注目されるようになったきっかけは、れいわ議員の国会委質疑 定員内不合格は、重い身体障害があるれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が2019年に国会委員会で質疑し、全国的に注目されるようになった。舩後氏は、知的障害のある沖縄県の受験生が定員割れした普通高校を不合格になった実例を挙げ、制度の改善を訴えた。 22年度は全国で1631人、23年度は2004人 文部科学省が22年度に初めて行った調査によると、公立高校の定員内不合格は
上記がそれです。 この記事に判決文へのリンクが貼ってあるのですが、アップ当初は被告である暇空さんの住所をマスキングするのを忘れてしまっており、公開から1時間程度そのままの状態になっておりました。 これについては完全に僕のミスです。改めて暇空さんにはこの場で謝罪させて頂きます。 その上で、「とにかく暇空さんに謝ろう」という気持ちで暇空さんに対して謝罪すると共に、いったんはこんな感じの流れと条件で合意しました。 このあともう少し細かい条件のすり合わせがあったのち、 画像が細かいので抜粋すると、 ①賠償金55万円の権利を放棄すること ②①の件についてツイートすること ③noteにも転載すること という条件で合意。 「これで済んだ」と思ってたんですが、暇空さんから「弁護士同士で書面を交わしたい」という提案を受けたので僕も担当の弁護士さんに依頼し、いわゆる示談書みたいなものを作って頂いたのですが、そ
『公衆浴場法』や『公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律』では、 「公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担つている」と定義し、入浴を拒否できるのは「伝染病患者」や「公衆浴場の浴槽を著しく不潔にするなど、その他公衆衛生に害を及ぼす行為を行う恐れがある者」と規定してます。
法律でもなんでもそうだけど決まったルールは守りましょうねということに酷く敏感。過剰なほどに。 この法律はおかしいのではないかこのルールはおかしいのではないかという議論が行われることはほとんどない。疑問を呈するだけで煙たがられる。 だからどんどん窮屈になるし沈んでいくんでしょう。頭使えよ低IQの奴隷どもがよ。
個人事業を開業し、事業もある程度軌道に乗ってくると法人化について考える機会もあるでしょう。ただ、そもそも法人化した方が良いのか、どのタイミングですれば良いのかについては悩むひとも多いはず。この記事では、法人化するメリットといつ法人化するのが良いかを解説していきます。 法人化とはなに？ 法人化とは、法人を設立し、個人事業で行っていた事業を法人で行うことを言います。法人とは、法律で一人の人として扱われる団体、組織のことで、「株式会社」「合同会社」「ＮＰＯ法人」「一般社団法人」などが挙げられます 個人事業から法人に事業を移す場合、一般的には株式会社や合同会社といった形を取る場合が多いでしょう。 法人化のメリット ・節税できる 個人事業主が法人化を検討する上で、節税対策を考えることがあるでしょう。 個人事業の場合、売上から経費を引いた利益のすべてが所得税の課税対象となります。所得金額が高くなるほど
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