複数の韓国メディアは23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁が逮捕されたと報じた。韓氏には尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻や側近に対する金品の不正な供与に関与した疑…
特別検察の事務所に出頭した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子総裁（中央）＝ソウル市の特別検察で2025年9月17日午前9時47分、福岡静哉撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁（82）が17日、韓国ソウルの特別検察事務所に出頭した。旧統一教会のトップが捜査機関に出向くのは極めて異例。特別検察は、政治家らに不正な金品を供与した政治資金法違反などの疑いがあるとみており、韓氏から任意で事情聴取する方針だ。 韓氏は出頭時、報道陣から容疑について聞かれたが答えず、「雨が降っているのに、ご苦労さまです」と述べた。繰り返し出頭を拒否したことについては「手術を受けて体の具合が悪かったのでそうしました。後で会って、全て話します」と述べ、特別検察官が待つ部屋に向かった。 特別検察はこれまで、旧統一教会をめぐる一連の事件で国会議員ら複数の容疑者を逮捕してきた。韓氏について
韓国の特別検察から違法政治献金などの容疑で起訴された統一協会（世界平和統一家庭連合）の尹英鎬（ユン・ヨンホ）前世界本部長の起訴状に、統一協会が「政教一致」国家を目指して尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領を支援した疑惑が明記されていることが分かりました。韓国各メディアが１日に報道しました。 報道された起訴状の内容によれば、統一協会の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は２０１９年１０月ごろから、自身の意思に沿って国家が運営されるべきだという「政教一致理念」を強調し始めました。韓総裁の指示を受けた尹前本部長は、２２年の大統領選に「国民の力」から立候補した尹錫悦氏を適任者と判断し、韓総裁も了承しました。 これを受け尹前本部長は同年１月、尹錫悦氏の側近である権性東（クォン・ソンドン）議員に会い、「尹錫悦政権が統一教会の政策、プロジェクト、行事などを国家政策として推進するなら、統一教会の信者の票を取りまとめ
ある中小企業を襲った冤罪事件で、公安警察の捜査に疑念が持たれています。その内幕を追跡してきた記者が取材録をつづります。
横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めて賠償を命じた民事裁判の2審の判決について、都と国が上告しない方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。都と国は上告の期限となる今月11日までに最終的な判断をすることにしています。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 この捜査について社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」などと訴える民事裁判を起こし、2審の東京高等裁判所は5月、合理的な根拠が無いのに逮捕や起訴に踏み切ったなどとして、1審に続いて警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、都と国にあわ
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大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が部下の女性検事への準強制性交罪に問われている事件に関連して、検察庁幹部が女性側に公での発言を控えるよう求めていたことがわかった。 女性はこれまで記者会見を開いて、被害申告後の検察庁の対応を問題視する発言をしていた。 女性の代理人は「こんなことを言われたら萎縮してしまう」と批判している。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●大阪高検、女性の代理人に「これは口止めや脅しではない」とメール この事件をめぐっては、北川氏からの性被害を訴えている女性検事のAさんが2024年10月、名前などの自身に関する情報や捜査情報を北川氏側や他人に漏らしたとして、副検事を国家公務員法違反や名誉毀損の疑いで刑事告訴した。 大阪高検は今年3月19日、この副検事を不起訴としたうえで、最も軽い「戒告」の懲戒処分にしたと発表した。 Aさんの代理人をつとめる奥村克彦弁護士によると
再審＝やり直しの裁判で袴田巌さんに無罪を言い渡した判決に対し、検察トップの検事総長が「多くの問題を含む到底承服できないものだ」とした談話をめぐり、弁護団が「袴田さんを犯人視するもので名誉毀損にあたる」として、国に賠償を求める訴えを起こす方針を固めたことが分かりました。 59年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は去年9月、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡しました。 この判決に対し、最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」とした一方で、袴田さんの法的地位が長期間にわたり不安定な状況に置かれてきたなどとして、控訴しないと表明しました。 この談話について袴田さんの弁護団は、これまでに抗議の声明を発表していましたが、12日に都内で会議を開いて今後の
59年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、無罪が確定した袴田巌さんが、47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、29日、国に2億1700万円余りの補償金を請求したことが弁護団への取材でわかりました。 1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度死刑が確定していた袴田巌さん（88）は、静岡地方裁判所の再審で去年10月に無罪が確定しました。 刑事補償法では、刑事事件で身柄を拘束された人が無罪になった場合、1日あたり1万2500円を上限に国に補償金を請求できますが、袴田さんは長期間収容された影響で、意思の疎通が難しい状態が続いています。 このため、姉のひで子さんの申し立てで成年後見人に選ばれた弁護士が、袴田さんが2014年に釈放されるまで47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、29日、2億1700万円余りの補償金を静岡地裁に請求し
告発が県警と地検の双方に受理された兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が選挙の3日後の11月20日に自身のnoteで、選挙で斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの「管理、監修」を含む広報全般を“仕事”として手掛けたと受け取れる選挙活動記録を公表したことで、疑惑が発覚した。 公選法はネット上の選挙運動について、業者が主体的に企画・立案を行い、この業者が選挙運動の主体と認められる場合、報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしている。 候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もある。 「折田氏のnoteは違法との指摘が出ると、問題のある個所が次々と削除・改変されました。斎藤氏自身は疑惑に対して『公職選挙法に違反するような事実はないと認識している』『代理人、弁護士に対応をお願いしている』とだけ話し、その代理人として登場した奥見司弁護士が
なぜ県警と地検の両方？ 公職選挙法違反の買収疑惑につき、兵庫県の斎藤元彦知事の炎上が止まらない。 12月2日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が記者会見した。斎藤氏と、merchu（兵庫県西宮市）の社長・折田楓氏を公職選挙法違反で刑事告発したと明らかにしたのだ。ご存知、折田氏は兵庫県知事選で斎藤知事のSNS展開を「監修者」として主体的に請け負ったと、みずからnoteで「自白」した人物だ。 すでに記者会見を行った斎藤知事と代理人の奥見司弁護士は、こう述べている。 「71万5千円を折田氏の会社に支払った」 「ポスターなどの代金で、公職選挙法違反にはあたらない」 いっぽうで告発状は、こう告発の事実を記している。 《被告発人折田と同人が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、被告発人斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、被告発人折田が代表取
その取り調べは少し趣が違った。 腰縄で椅子にくくりつけられたまま、黙秘を続ける被告。机を挟んで向き合う男性検事（36）は穏やかな口調で、しかし、一方的に話し始めた。 検事「捜査機関はいろんな人に感謝…
大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。
大阪地方検察庁の元検事正が部下の女性に対する性的暴行の罪に問われている事件で、元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が同僚の副検事を国家公務員法違反などの疑いで刑事告訴しました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われ、25日の初公判で起訴された内容を認めました。 女性は初公判後の記者会見で、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたと訴え、この副検事を国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に刑事告訴したことを明らかにしました。 また検察は捜査情報の漏えいを把握したのに副検事を処分せず、放置しているとも主張しています。 会見で女性は「私は堂々と検事としての
1966年に当時の静岡県清水市（現在の静岡市清水区）で一家4人が殺害された強盗殺人放火事件のやり直しの裁判をめぐり元プロボクサー・袴田巖さん（88）の無罪が確定する中、検察が発表した畝本直美 検事総長による談話について、袴田さんの弁護団が10月10日、静岡地検に声明文を提出するとともに会見を開きました。 【全文】「検事総長がいまでも犯人と考えていると公言したに等しい」 袴田巖さんの弁護団が怒りの声明文 静岡地裁による再審判決では捜査機関による証拠の捏造を認定していて、この点について検事総長談話では「具体的な証拠や根拠が示されていない。それどころか、客観的に明らかな時系列や証拠関係とは明白に矛盾する内容も含まれている上、推論の過程には論理則・経験則に反する部分が多々あり、捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ない」と主張し、さらに「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴し
58年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件の再審で、静岡地方裁判所は、先月26日、袴田巌さん（88）に無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた「5点の衣類」や袴田さんの自白調書など、あわせて3つの証拠を捜査機関がねつ造したと指摘しました。 検察は、再審でも死刑を求刑していましたが認められず、控訴するかどうか、検討を進めていましたが、8日控訴しないことを明らかにしました。 最高検察庁の畝本直美検事総長は談話を発表し、静岡地裁の無罪判決について「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容と思われる」としました。 その一方で「袴田さんが結果として相当な長期間にわたり、法的地位が不安定な状況に置かれてきたことにも思いを致し、熟慮を重ねた結果、検察が控訴するのは相当ではないとの判断に至った」としています。 そして、袴田さんが長く不
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