パレスチナの国家承認をめぐり、岩屋外務大臣は来週の国連総会のタイミングでは日本政府として承認を見送る方針を明らかにしました。その上で、イスラエルが和平への道を閉ざすような行動に出た場合は、新たな対応をとる考えを示しました。 イスラエルによる攻撃でパレスチナのガザ地区の人道状況の悪化が深刻になる中、ことし7月以降、フランスが、また、イギリスとカナダも条件付きで、パレスチナを国家として承認する方針を相次いで表明しています。 岩屋外務大臣は記者会見で、今月22日にアメリカ ニューヨークでの国連総会にあわせて開かれる、イスラエルとパレスチナの共存に向けた国際会議に出席するとした上で、今回のタイミングではパレスチナの国家承認を見送る方針を明らかにしました。 そして19日、イスラエルとパレスチナ暫定自治政府の外相と相次いで電話で会談してこうした方針を伝えたほか、アメリカのルビオ国務長官とも電話で会談し
第79回国連総会で、演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。米ニューヨークの国連本部にて（2024年9月27日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【9月28日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は27日、国連（UN）は同国を不当に扱っており、「茶番劇」と化していると非難した。 ネタニヤフ氏は「あえて言う。ユダヤ人国家であるイスラエルが他の国々と同等に扱われ、反ユダヤ主義という苦境が完全に解消されない限り、国連は、世界中の公正な人々からは茶番劇としか見なされないだろう」と訴えた。 イスラエルのダニエル・メロン（Daniel Meron）ジュネーブ国際機関政府代表部大使も24日、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）による奇襲攻撃以来、イスラエルは国連から不当かつ過剰な批判を受けていると主張し、国連
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