有効求人倍率の推移年有効求人倍率有効求人数有効求職者数就職件数1990 1.40 1,814,807 1,294,185 113,3321991 1.40 1,805,631 1,290,153 106,7091992 1.08 1,553,333 1,433,026 108,2841993 0.76 1,275,820 1,669,074 111,7471994 0.64 1,186,463 1,848,098 120,6281995 0.63 1,233,449 1,954,365 126,6841996 0.70 1,393,689 1,980,970 128,6801997 0.72 1,493,094 2,070,944 132,3061998 0.53 1,265,216 2,394,818 137,30019990.481,206,889 2,529,993 144,1772
＞今までＳＥになりたいと思っていたのですが、ネット上で、ＳＥの仕事の辛さをよく目にするので http://q.hatena.ne.jp/1199382994 への回答。（一部編集） 日本企業においては（恐らくですが）3番の方の言う、「間接部門」に所属する人のほうが、【給与を実労働時間で割る】すなわち時給換算したときにより高いコストパフォーマンスを叩き出していると思います。 手元に実証できるデータは無いのですが、、、 さらに言えば、この差は結婚後の持てる子供の人数にまで影響を与えて来ると思います。 （仮に公務員と非公務員世帯での出生率の差のデータが出たら、世論は大変な事になるでしょうね。それくらい目に見えて生存の有利不利に差があるはずです。民間の直接部門と間接部門でも差があるはずです。） 企業においていわゆる間接部門のほうが時給換算のコストパフォーマンスが高いと推測されるのは、多くの企業が過
学生時代も含めると、足掛け5年くらいいたことになる。商業サブカルチャーの発信基地としておなじみの、本と雑貨の店でバイト（結局のところずっとただのバイトだったのだ）していた僕は、貴重な時間をドブに捨てている実感もなく、気が遠くなる程の時間をそこで過ごしていた。 具体的な数字でいうと、僕の時給は600円台前半からスタートし、600円台後半までしかいけなかった。暗黙の了解として、各都道府県の最低賃金に設定されていることになっていたが、明らかにそれを下回っていることは明白だった。幸い、試用期間が終わると600円台半ばになったが、無論それも法律上アウトだった。合法である600円台後半にたどり着くまで3年近くかかり、そこがゴールだった。 単純計算で月200時間働いても額面13・4万という事実が重くのしかかる。そして200時間という労働時間はそこでは甘ちゃんであるということも。確かに、休みが週1日という
派遣社員・契約社員・パート・アルバイトなど非正規雇用者が、全労働人口の3割。 彼らの平均年収を仮に200万円としようか。バイトまで含めるのは乱暴だが、あくまで仮定。 一方、正社員は全労働人口の7割、平均年収を500万円と仮定する。 正規雇用と非正規雇用、すべての労働者の賃金を均してしまったとき、年収は410万円となる。 これだけ書くなら、正社員の既得権益を派遣に回したところで、大したことないように思えるけど、 じつのところ「平均年収」という言葉が統計の罠であって、実態を表してはいない。 平均値イコール中間値ではないし、大多数でもないからだ。 現在の日本には年収1億円を超える人々が140万人いる。冗談みたいな数字だ。 彼らの収入を合計すると、少なくとも140兆円。これを労働力人口6700万人に分配したなら、一人あたり209万円。 ……素晴しいアイデアだなあ。 日本は経営者には優しい - 非国
http://anond.hatelabo.jp/20070128032242 国民が選んだ少子化という方向を受け止めて、それでもいろいろうまくいくように制度を考えるのがあんたらの仕事だろうが。 以前の財務大臣である谷垣さんが言っていたが、そうなると消費税率は20％くらい・相続税も大幅に上げないと、おそらく日本はやっていけないだろうと思われる。 むろん、そんな発表を馬鹿正直にしてしまえば、自民は選挙には勝てないので、税務対策としてはだましだまし行くしかない。 『日本の借金時計』を見てると、国としての日本の経済状況は破綻どころか、すでに思いっきり崩壊しまくっている事ということがわかる。 では少子化が避けられない日本は、これからはどうすべきなのか。 純粋な思考実験として考えてみた場合、意図的にインフレを起こして物価と給料の額面を挙げることで、結果的に借金も帳消しにする（調整インフレ・インフレタ
いつ、生産性議論がはてな界隈で話題になっていたかは正直知らない。 ただ、この記事は日本の現状をもろに語っていると思う。 山形浩生 の「経済のトリセツ」 Supported by WindowsLiveJournal - 生産性の話の基礎 賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ。 という主張は社会格差の問題は置くとして、まあよくある主張なのでいいのですが。問題は次の文。 所得水準は、社会の平均的な生産性で決まる――そしてそれを引き上げているのは製造業だ この考えから抜け出せない人が多すぎる。 日本とドイツはここ１０年、経済は殆ど伸びていない。 対して、伸びているのがイギリスとアメリカである。 そして、これらの国の成長を支えているのは製造業ではない。 金融などの情報工学を基礎とする産業によって、投資機会が圧倒的に広がった為だ。 効率ではない、機会が
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