ウィキペディアで会計関連のページを見てみたら、とても充実していて驚いた。 私はウィキペディアの大ファンなのに、会計関連の項目がこれほど充実していたとは気づかなかった。 複式簿記 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A4%87%E5%BC%8F%E7%B0%BF%E8%A8%98 貸借対照表（バランスシート、B/S） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%B8%E5%80%9F%E5%AF%BE%E7%85%A7%E8%A1%A8 損益計算書（P/L） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%90%8D%E7%9B%8A%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%9B%B8 仕訳（しわけ） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%95%E8%A8%B3 勘定科目（かんじょ
(The Economist Vol 379, No. 8477 (2006/5/13), "Flat-Pack Accounting," pp. 59-60) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ゲイツ財団なんか忘れよう。世界最大の慈善団体はイケア (IKEA) の所有者でもある――そしてインテリアデザインにご執心だ。 イケア (IKEA) で買った組み立て式家具を組み立てるほど頭にくる作業はなかなかない。だが、この世界最大の家具小売企業の会計を連結するのに比べれば、家具の組み立て作業ですら簡単なものだ。イケアの実に見事な小売り方式については、すでにいろいろ文献がある (訳注：かなりぬるいが「イケアのローコストの秘密」などをどうぞ)。弊誌は、それに負けず劣らず驚異的な同グループの財務について調べてみた。 そこから見えてくるのは、各国の法制度のちょっとした歪みを抜け
ワークスタイル・メモ カレンダー・手帳術からグループウェア、ライフハックやWeb2.0系ツールまで、インターネットが変えようとしているワークスタイルの未来を考える。 記者発表会やイベントの様子を伝えるビデオブログにも挑戦中です。 ワークスタイル・メモ > ■Workstyle Voice > ソニー銀行の「人生通帳」は、銀行の位置づけを変えるウェブサービスになるかも 実は2ヶ月以上前になるのですが、ソニー銀行が新たに開始したウェブサービス「人生通帳」の記者発表会に参加させて頂きました。 完全にタイミングを逃してしまいましたが、今更ながら動画を編集してみましたので、公開しておきたいと思います。 「人生通帳」についてはこちらのBusiness Media 誠に概要がまとまっているので参考にして頂ければと思いますが、ソニー銀行が利用者向けに提供を開始したオンラインファイナンスサービスです。 主な
スティーブ・ジョブズの基調講演でもうひとつひっかかったのが、Apple TVとiPhoneのソフトウェア・アップグレードが無料なのに、iPod touchのアップグレードが２０ドルなこと。Apple TVとiPhoneのソフトウェア・アップグレードが無料なことに触れたときは、誇らしげにストップして拍手を受けたのに、iPhone touch のアップグレードに関しては、「これから販売するiPod touchには無料で新しいアプリケーションがついて来るけど、既存のiPod touchに関しては２０ドル」と、あっさりと流したことに妙な違和感を感じた人も、「Appleはセコい」と思った人も多いはずだ。 私も「アレ？」と思ったのだが、思いあたるフシがあったので、AppleのAnnual report を調べてみたところ、答えが見つかった。 エンロン・スキャンダル以来、厳しくなった米国の会計基準が理由
相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス（注1）の欠如などを防止するため、米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）（注2）に倣って整備された日本の法規制のこと。上場企業およびその連結子会社に、会計監査制度の充実と企業の内部統制（注3）強化を求めている。 「日本版SOX法」という呼び名は俗称で、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当する。同法では第24条の4の4で「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書（内部統制報告書）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならないこととする。また、内部統制報告書には、公認会計
このコラムは，コスト計算やコスト管理の話題を中心に，企業の経営層が身に付けるべき「基礎知識」を紹介しています。自分自身に会計のノウハウがなければ，部下がExcelで作った資料に踊らされるだけ。経営者たるもの，「裸の王様」とならないために──。これが，このコラムの隠れたテーマと言えるでしょう。 ■高田 直芳 (たかだ なおよし) 【略歴】 公認会計士。某都市銀行から某監査法人を経て，現在，栃木県小山市で高田公認会計士税理士事務所と，CPA Factory Co.,Ltd.を経営。 【著書】 「明快！経営分析バイブル」（講談社），「連結キャッシュフロー会計・最短マスターマニュアル」「株式公開・最短実現マニュアル」（共に明日香出版社），「[決定版]ほんとうにわかる経営分析」「[決定版]ほんとうにわかる管理会計＆戦略会計」（共にPHP研究所）など。 【ホームページ】 事務所のホームページ「麦わら坊
はじめに 書店に行くと、決算書に関する本がたくさん売られています。「決算書の読み方」とか「○○年度版 決算書の分析」などといったタイトルの本です。仕事で決算書を読めるようにならなきゃいけなくなったから、こういった本を買おう！と思った方も多いと思います。 でも、ちょっと待ってください。 そもそも決算書とはどういうものなのか、どういった種類があるのか、誰が作成して、どこに提出して、誰がどのように利用するのか、どうやって入手すればいいのか、どうすれば読んだり書いたりすることができるようになるのか、ということをご存知でしょうか？ これまで仕事や勉強で決算書に接する機会のあった方は、決算書というものがイメージできるでしょうから、最初から自身の目的(読めるようになりたい、書けるようになりたいなど)に従って、必要な知識を入手できる書籍などを購入して学んでいけばよいと思います。 ですが、多くの方にとって決
今回の件の論点はただ一つ、「増資案の検討の初期段階」というのが金融商品取引法166条の「重要事実の決定」に該当するかどうか。その後に増資案の検討を中止したとか、野村に問い合わせてOKをもらったとかは、全く関係がない。 「重要事実の決定」とは、取締役会決議のみを指すのではなく、役員会で内定しているとか、オーナー企業で誰も逆らえない社長が決めたとか、実質的に決定している場合も含まれる。「増資案の検討の初期段階」というのが実質的な重要事実の決定に該当するのかどうかは、現状の報道や発表からは判断することが出来ない。野村にはこうした問題を判断する専門部署があるから、サンエー側が詳しい事情を話し、野村がOKを出したというのが実情だろう。 以下、社長の保有株数の推移等、経緯。 03/11/27 SO（＠3160）を付与（社長が何株分のSOを付与されたかは不明） ?05/8/31 1123千株（有価証券報
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