「麻生降ろし」がうごめく中、参院は14日、首相の問責決議案を野党の賛成多数で可決したが、衆院は首相が見つめる中、与党などの反対多数で内閣不信任決議案を否決した=国会内で2009年7月14日、小出洋平撮影 「政権交代」を懸けた総選挙は、8月30日に投開票される。自民党が敗北を想定しながらも、突入せざるを得ない初の総選挙といえる。政権を取り巻く霞が関の官僚群も、経済対策で政府と歩調を取ってきた経済界も、選挙結果による新政権づくりに不安を募らせている。 中曽根康弘元首相は「野党政権になった場合、日本の政治、経済、社会に大いに変化が起きよう。政党や政治家は今から大変化への処し方、構えを備えた認識力を持たなきゃいかんでしょう」と警告を発する。その一方で、「政権交代の変動は戦前の政友会と民政党の時代からあったが、交代で持っているものが失われる側が大げさな表現で心配そうに言う」と戦前の政党政治時代を述懐