【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、ロシア軍によるウクライナ各地への攻撃について「全く気にくわない」と述べ、プーチン大統領が「大勢の人々を殺害している」と強く非難した。対ロシア制裁強化を本格検討しているとも明らかにした。訪問先のニュージャージー州で記者団に述べた。 ロシア寄りの発言が目立ってきたトランプ氏は、これまでにないほど強い言葉でプーチン氏を指弾。今後の戦況次第ではウクライナ和平に向けた協議などで姿勢を転換する可能性もありそうだ。 トランプ氏は自身が仲介するロシアとウクライナの和平交渉のさなかにロシアが攻撃に踏み切ったことを問題視。「大変驚いた」とし、米政府として対応の検討を急ぐ考えを示した。 その後SNSで「プーチン氏は完全に狂ってしまった」といら立ちをあらわにした。プーチン氏がウクライナ全土を占領しようとすれば「ロシアの滅亡につながるだろう」と警告した。ウクライナのゼレン

【台北共同】台湾の国家安全当局者は10日、中国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を中心に海軍と海警局の艦船計90隻超を展開させていると明らかにした。

山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求の可否判断に向けた調査を進めている文化庁が、宗教法人法に基づく質問権行使への教団の対応が回答拒否に該当するとして、過料の罰則適用を検討していることが2日、政府関係者への取材で分かった。来週にも永岡桂子文部科学相が宗教法人審議会に意見を聞く。了承されれば、裁判所に求める方針だ。 質問権は昨年11月以降に計7回行使。解散命令につながる法令違反などが疑われる場合に行使でき、回答拒否や虚偽回答があれば、宗教法人の代表役員に10万円以下の過料を科すとの規定がある。 文化庁は調査で（1）組織運営や財産・収支（2）旧統一教会の法的責任を認めた民事判決（3）教団本部がある韓国への送金（4）信者でつくる「信徒会」の活動実態―などについて尋ねた。 教団側は初回調査に段ボール箱8個分、2回目は小型段ボール箱12個分の資料を提出したものの、その後は大きく減り、7回

安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題を巡り、教団関係者が17日までに共同通信の取材に応じ、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明した。ただ、送金を高額献金問題の一因とみてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は実現性を疑問視しており、動向を引き続き注視する必要があると強調する。 教団関係者の説明では、5月に組織改変があり韓国にある本部の機能を大幅に縮小。資金を本部に集約して各国に再配分する仕組みではなくなった、としている。安倍晋三元首相銃撃事件が昨年7月8日に起き、教団の問題がクローズアップされるようになった秋以降、教団は送金を中断しているとされ、全国弁連などからは再開の時期に注目が集まっていた。 弁連の渡辺博弁護士は「日本からの献金（送金）がなければ教団全体は成り立たない。受け取る窓口を変えて今後も続く可能性がある」と話す。教団広報は取

旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で発言する代表世話人の山口広弁護士＝18日午後、東京都千代田区 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が18日、東京都内で集会を開いた。春の統一地方選を前に各政党や各議会に対し、第三者委員会を設けて議員と教団との接点の有無などを調査し、結果を公表するよう求める声明を採択した。声明は各党や都道府県議会に送付する。 代表世話人の山口広弁護士は「行政の動きを監視し続けたい。（信者を親に持つ）『宗教2世』の皆さんの魂の叫びを正面から受け止めなければいけない」と呼びかけた。不当な寄付勧誘を防止する被害者救済法について、渡辺博弁護士は「法外な献金を無効にするように変える必要がある」と指摘した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り立憲民主党など野党は16日、国会内でヒアリングを開いた。被害救済に取り組む弁護士は、教団が5月7日に韓国で合同結婚式を予定していると明かした。出席者からは新たな宗教2世の被害につながりかねないと懸念する声が上がった。合同結婚式は教団の霊感商法とともに社会問題となった。 全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士が、教団関連の新聞の記載として開催予定を紹介した。阿部弁護士は「今回は新型コロナウイルス禍明けで、大規模になると予想される。韓国に信者が（献金などで）多額の現金を持ち込む可能性もあり、注意深く見ていく必要がある」と指摘した。

安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（42）が差し入れで届いた現金について「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害に苦しむ人のために使いたい」と周囲に話していることが11日、関係者への取材でわかった。奈良県警は教団関連施設への建造物損壊容疑などで被告を近く追送検する方針で、一連の事件の捜査が終結する。

防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、１５日で１週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者（４１）＝殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑＝の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「（安倍氏の国葬を通じて）わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は１４日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を（韓国から

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