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県は、２０２３年度版の県社会経済白書を発表した。県経済は、食料品製造業で製造品出荷額に対する付加価値額の割合が全国でも低く、若年から中年層の男性で仕事を持つ人の割合が低いといった実態が明らかになった。県統計分析課は「全国と比べて厳しい結果が出たからこそ、『新時代』の今年度当初予算で取り組んでいくことが必要だ」としている。
白書によると、製造品出荷額に対する付加価値額の比率（２０２２年時点）は、食料品製造業で２５・３％となり、全国４５位と低迷している。１位の福井県（４２・３％）と比べると、１７ポイント低い。主要産業である農林水産業で、付加価値の低い生鮮食品などが主力となっているのが原因で、生産や販売段階で付加価値向上の取り組みが求められると指摘している。売上高に対する研究開発費の割合（２０年）も全国より２・９ポイント低い１・３％となっており、技術革新の創出へ向けた取り組みも急務だ。
仕事を持つ男性の割合は、若年層から中年層で特に全国を下回っている。２０～２４歳では全国平均を６・４ポイント下回る６１・３％。３０歳代でも３・２～３・７ポイント下回っている。副業や兼業をしている人の割合は３・８％で、全国平均を１・２ポイント下回り、全国で４５番目という低さだった。
白書は「若者が挑戦したいと思える仕事の創出が重要だ」と指摘している。県統計分析課の小笠原富美法・総括主幹は「ホワイトカラーの人気が高いが、どの産業にも魅力ある仕事があることを若者に知ってもらうことが大切だ」と話している。
