日銀、政策金利を０・５％程度で据え置き…政策委員９人中２人が利上げ提案し反対

　日本銀行は３０日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を０・５％程度で据え置くことを賛成多数で決めた。米国の高関税政策の影響や、今後の賃上げの動向の見極めに時間をかける必要があると判断したものとみられる。９人の政策委員のうち２人は０・７５％程度への利上げを提案し、据え置きの判断に反対した。

　日銀は、今年１月の決定会合で政策金利を０・５％程度に引き上げた後、据え置きの判断を続けてきた。据え置きは今回で６会合連続となる。

　今回の決定会合では、前回９月に続き、高田創・審議委員と田村直樹・審議委員が利上げを提案し、据え置きに反対した。日銀が公表した声明文によると、高田氏は「（日銀が掲げる）『物価安定の目標』の実現がおおむね達成された」、田村氏は「物価上振れリスクが膨らんでいる中、（景気を刺激せず引き締めもしない）中立金利にもう少し近づけるため」などと主張した。

　決定会合後、日銀は四半期ごとにまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、２０２５～２７年度の消費者物価指数（生鮮食品除く総合）の上昇率と実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の見通し（政策委員の中央値）を示した。

　物価上昇率の見通しは２５年度が２・７％、２６年度が１・８％、２７年度が２・０％で、いずれも前回７月時点と変わらなかった。日銀が掲げる２％の物価安定の目標の達成時期も「見通し期間後半」との表現を維持した。

　成長率の見通しは、２５年度が０・７％で、７月時点の０・６％から上方修正となった。２６、２７年度は変化がなかった。

　植田和男総裁は３０日午後に記者会見を開き、政策決定の理由や展望リポートの内容などを説明する。