勤務時間を過少申告　教員の17%、管理職から求められ　

教員の働き方の改善が課題になる中、名古屋大教授らが13日、長時間労働に関する調査結果を公表した。公立小中学校の教員の17%が「勤務時間を少なく書き換えるよう求められた」と回答した。残業の長い教員ほど準備不足で授業に臨む傾向があるという。

名古屋大の内田良教授らが2021年11月、国の研究費を活用してオンライン調査を実施した。全国の公立小中学校の20～50代教員を対象に実施し、924人から回答を得た。6人に1人にあたる17%が管理職などから勤務時間の過少申告を求められていた。

土日の勤務時間については「正確に申告しない」または「申告を求められていない」と答えた教員が小学校で61%、中学校で36%に上った。「準備不足で授業に臨んでいる」と答えた比率は、残業時間が長い教員ほど高かった。

文部科学省は働き方改革に向け、公立学校教員の残業時間の上限を月45時間と指針で定め、勤務時間の把握を求めている。内田教授は「業務量が減らないまま、残業時間の管理を求められた結果、過少申告が増えて勤務実態を正しく把握できなくなっている」と指摘した。