福利厚生・教育制度

時間外手当

残業や夜勤をした場合に支給されます。新入社員が配属される部門の多くはみなし労働時間制が採用されており、職場ごとに決まった額が毎月支給されます。

住居費補助

月額24,000円（社有社宅、借上社宅、支局長住宅の入居者及び、海外勤務者を除いた全員に支給されます）。

住居費補助地域加算

住居費補助対象者で、東京と大阪に勤務する人全員に支給されます（東京に勤務の場合、月額4,000円、大阪に勤務の場合、月額2,000円）。

住居費補助賃貸加算

賃貸物件入居者に月額3,000円。

子手当

子1人につき月額13,000円。

教育手当

満3歳に達し、幼稚園・保育園・小学校に通う子1人につき月額11,000円。中学校・高校・高専・大学（短大、大学院含む）に通う子1人につき月額13,000円。

休日

年間120日（そのほか、年次有給休暇は4月入社時に20日）。結婚休暇（10日）、介護休暇、忌引休暇、永年勤続者慰労休暇（10年ごと、10日～30日）

財産形成／融資

財形貯蓄制度のほか、住宅融資制度も利用可能

退職金・企業年金

退職一時金のほか、確定給付企業年金（日本経済新聞企業年金基金）があり、勤続年数など一定の要件を満たした場合、60歳以降に年金として受け取ることができます。また、希望者を対象に毎月、一定額を掛け金として給与の一部から積み立てる確定拠出年金もあります。

健康管理

社員の健康維持をはかるため、東京本社・大阪本社では診療所を設置しています。支社の中には一般の病院と診療契約を結んでいるところもあります。

社内施設

社員食堂

出産祝い金

子1人につき10万円

マタニティー休暇

つわり、検診のための通院の場合に使用できます。21日以内使用可能です（半日単位の取得可）

産前産後休暇

産前産後を通算して19週間（多胎の場合は25週間）

配偶者出産休暇

配偶者の出産日前後2週間以内に5日間取得可

育児休業

子どもが満2歳に達するまで取得可能。男性社員の育児休業取得も社員の5割を超えています

育児時間

勤務時間帯の変更／繰上げ・繰下げ

育児短時間勤務

子の看護休暇

小学校6年生の学年末までの子の看護等が必要な場合に、年5日（対象の子が2人以上の場合は年間10日）取得可

ベビーシッター法人割引制度

ベビーシッター会社2社と提携し、入会金・利用料などの割引あり小学校6年生まで

ベビーシッター利用料補助（子ども家庭庁ベビーシッター派遣事業利用）

小学校3年生まで

法人会員制託児所

東京本社の近くに会社が契約している託児所があります

介護休業

介護が必要な家族1人につき186日まで取得可

介護休暇

要介護となった家族の付き添いなどに対応した休暇で、対象家族1人につき年5日、2日以上なら年10日まで取得可（時間単位での取得も可）

【NIKKEI＋Learning】

各分野のプロフェッショナル人材育成を目指し、社内研修の実施や外部で行われる講座や講習に社員を派遣しています。今求められているスキルの取得を目指すほか、各職場に求められる専門的なスキルもカバーします。
例）
編集：海外総局への短期派遣（約3カ月）、証券アナリスト資格取得支援、ドローン資格取得支援
エンジニア：AWS Skill Builder の導入　
ビジネス：動画編集スキル、法務講座、各大学講座
等

【語学研修】

英語を中心とした各語学トレーニングを行っています。
英語スピーキングトレーニングでは、マンツーマントレーニング、AIスピーキングアプリ、オンライン英会話を導入し多くの社員が英語で業務を行えるようにサポートしています。
また、英語圏外の特派員育成を目的とした多言語トレーニングも編集記者を中心に行っています
（中国語、スペイン語、フランス語、ロシア語、アラビア語、ヘブライ語　等）

【グレード別トレーニング】

日本経済新聞社ではジョブ型制度を導入しています。
各社員がおかれているグレード別のトレーニングを設営しています。

【留学・修学】

国内および国外大学に社員を派遣し、専門人材育成を目指しています。
社内の選考を経て、派遣者を決定しています。