組織の概要
独立行政法人男女共同参画機構は、男女共同参画促進施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、男女共同参画促進施策の策定及び実施に関する業務に従事する職員等に対する研修、男女共同参画促進施策の策定及び実施に資する専門的な調査及び研究等を行うことにより、男女共同参画促進施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とし、令和８年４月１日に設立を予定している独立行政法人です。
独立行政法人男女共同参画機構法案等の成立について（令和７年６月20日）
「独立行政法人男女共同参画機構法案」及び「独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」は第217回国会において成立いたしました。
これらの法律により、男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとして、また、男女共同参画センターを強力に支援するセンターオブセンターズとして、独立行政法人男女共同参画機構を設立します。また、男女共同参画社会基本法において、男女共同参画センターが関係者相互間の連携・協働を促進するための拠点と法的に位置づけられた上、地方公共団体には、そのための体制を確保するよう努力することが求められます。
「女性に選ばれる地方づくり」を後押しするため、国会で御決議をいただきました附帯決議の趣旨も十分尊重し、機構の設立及び各地のセンターの機能強化に向けて万全を期してまいります。
○独立行政法人男女共同参画機構法
○独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
○独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議
設置の経緯
（独）男女共同参画機構は、令和８年４月１日、（独）国立女性教育会館を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）及び独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）に基づき、設立する予定です。同機構設立に伴い、旧会館は解散し、一切の権利及び義務は同機構が承継する予定です。
独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ
「女性版骨太の方針2022」の下、NWECの在り方について検討を行うため、独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループを開催し、令和５年４月11日に報告書を取りまとめました。
独⽴⾏政法⼈国⽴⼥性教育会館の機能強化による男⼥共同参画の中核的組織の整備に向けて（令和6年7月30日）
独⽴⾏政法⼈国⽴⼥性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男⼥共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書を踏まえ、NWECの施設の在り方を含めた、今後の男女共同参画の中核的組織の整備方針を取りまとめました。
男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討ワーキング・グループ
独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書を踏まえ、男女共同参画センターにおける業務及び運営についてのガイドライン作成検討ワーキング・グループを開催し、令和６年10月に提言を取りまとめました。
独立行政法人男女共同参画機構法案等の国会への提出について（令和7年3月14日）
男女共同参画に関する国の実施体制を強化するとともに、各地の男女共同参画センターを強力に支援していくため、独立行政法人国立女性教育会館を改組し、独立行政法人男女共同参画機構を設立すること等を内容とする「独立行政法人男女共同参画機構法案」及び「独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を令和7年３月14日に閣議決定し、国会へ提出いたしました。